留学生から特定技能へ在留資格を切り替えるには？優秀な人材を確保するための完全ガイド

少子高齢化が進む日本において、労働力不足は深刻な課題です。その解決策の一つとして、外国人材の活用が注目されています。

中でも、日本の大学や専門学校で学び、日本語能力や日本の文化・習慣を身につけた留学生は、企業にとって即戦力となりうる人材として大きな注目を集めています。

しかし、留学生を特定技能外国人として雇用するためには、在留資格の切り替えという手続きが必要となります。

この手続きは煩雑で、人事担当者の方々からは「何から始めればいいのか分からない」「どんな書類が必要なのか」「注意点はあるのか」といった疑問の声が多数寄せられています。

そこで本記事では、外国人雇用を検討している人事担当者の皆様に向けて、留学生から特定技能への在留資格の切り替え方法を徹底解説します。

特定技能制度の概要から、申請手続き、必要書類、注意点、費用、雇用後の支援まで、人事担当者が知っておくべき情報をまとめました。

留学生と企業がスムーズな在留資格の切り替えられる情報を提供します。

なぜ今、留学生を特定技能へ切り替えるのか？【背景とメリット】

日本の労働市場における外国人材の重要性の高まり

日本は、少子高齢化と人口減少という構造的な課題に直面しており、労働力不足は年々深刻化しています。

特に、建設、介護、農業、製造業、外食業、宿泊など、特定の産業分野においては、人手不足が事業継続を左右するほどの深刻な状況となっています。

このような状況を打開するため、政府は特定技能制度を創設し、一定の専門性と日本語能力を持つ外国人材の受け入れを積極的に進めています。

外国人材は、日本の労働市場において、もはや欠かすことのできない存在となっているのです。

留学生が注目される理由

数ある外国人材の中でも、特に留学生は企業から高い関心を集めています。

その理由は主に以下の3点です。

1. 高い日本語能力と日本文化への理解

日本の大学や専門学校で学んだ留学生は、ビジネスレベルの日本語能力を備えているだけでなく、日本の社会や文化、ビジネス習慣に対する理解も深く、企業文化にも比較的容易に溶け込みやすいという強みがあります。

2. 専門知識・スキル

各専門分野を深く学んでいる留学生は、即戦力となる専門知識やスキルを有しています。

特定技能の対象となる14分野においても、留学生の専門性と合致する職種は多く、採用後のミスマッチも起こりにくいと考えられます。

3. 安定した在留資格への期待

 留学ビザから特定技能ビザへの変更は、留学生にとって日本での長期就労、ひいては永住への道を開く可能性があります。

そのため、留学生自身も特定技能ビザへの切り替えを強く希望する傾向があり、採用意欲の高い留学生が多いと言えます。

企業が留学生を特定技能で採用するメリット

企業が留学生を特定技能で採用することには、以下のような具体的なメリットがあります。

特定技能ビザへの切り替え方法：ステップごとの詳細解説

切り替えの全体像とその必要条件

留学生が特定技能ビザへ切り替えるためには、以下の主要な条件を満たす必要があります。

切り替えの流れは、大きく分けて以下の5つのステップとなります。

ステップ1：事前準備 – 試験合格と必要書類の確認

特定技能ビザへの切り替えにおいて、最も重要な事前準備の一つが、技能試験と日本語能力試験の合格です。

出入国在留管理庁：特定技能在留資格

ステップ2：雇用契約 – 企業との契約締結、確認事項

特定技能ビザへの切り替えには、企業との雇用契約の締結が不可欠です。

雇用契約を締結する際には、以下の点に注意し、企業と留学生双方にとって良好な契約となるように努めましょう。

ステップ3：在留資格変更許可申請 – 申請方法と必要書類提出

雇用契約締結後はいよいよ、在留資格変更許可申請を行います。

申請は、留学生本人が出入国在留管理庁の窓口で行うのが原則ですが、申請取次行政書士に依頼することも可能です。

ステップ4：審査 – 審査期間、審査内容

在留資格変更許可申請が受理されると、出入国在留管理庁による審査が開始されます。

審査期間は、申請内容や時期によって異なりますが、一般的には1ヶ月～3ヶ月程度かかるケースが多いです。

ステップ5：在留カード交付 – 新しい在留カードの受け取り、確認事項

在留資格変更許可が決定すると、出入国在留管理庁から在留資格変更許可通知書が送付されます。

通知書に記載された期日までに、出入国在留管理庁の窓口で新しい在留カードを受け取りましょう。

切り替えを成功させるための重要ポイント、注意点

スケジュール管理と余裕を持った準備

特定技能ビザへの切り替え手続きは、書類準備、試験対策、申請、審査など、多くのステップがあり、一定の時間を要します。

留学ビザの在留期間満了日直前に慌てて手続きを始めると、間に合わないケースや、不備が生じる可能性が高まります。

切り替え手続きをスムーズに進めるためには、スケジュールを的確に管理し、余裕を持って準備を始めることが重要です。

留学ビザの在留期間満了日の3ヶ月前程度から準備を始めるのが理想的です。

最新情報の収集と正確な理解

特定技能制度や在留資格変更手続きに関する法令や運用は、変更されることがあります。

古い情報や不確かな情報に基づいて手続きを進めると、申請が認められなかったり、必要な対応が遅れたりするケースがあります。

切り替え手続きを成功させるためには、出入国在留管理庁のウェブサイトや相談窓口などを活用し、常に最新の情報を収集し、正確に理解することが不可欠です。

情報収集を怠らず、的確な対応を心がけましょう。

専門家への相談も検討を

特定技能ビザへの切り替え手続きは、専門的な知識やノウハウが必要となるケースも少なくありません。

書類準備や申請手続きに不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談することも検討しましょう。

専門家に相談することで、手続きの代行だけでなく、個別の状況に応じたアドバイスやサポートを受けることができ、切り替え手続きをよりスムーズに進めることができます。

費用はかかりますが、時間と手間を大幅に削減できる可能性があります。

企業と留学生間の密なコミュニケーション

特定技能ビザへの切り替え手続きは、企業と留学生が協力して進める必要があります。

手続きの進捗状況や必要な対応について、企業と留学生間で密にコミュニケーションを取り、連携を強化することが重要です。

コミュニケーション不足は、手続きの遅延や誤解を生む原因となります。

定期的な情報共有や相談の機会を設け、企業と留学生が一体となって切り替え手続きに取り組む体制を構築しましょう。

切り替え後のサポートと外国人材の定着促進

特定技能ビザへの切り替えは、外国人材雇用のスタートラインに過ぎません。

外国人材が企業に定着し、能力を最大限に発揮するためには、切り替え後のサポートが非常に重要となります。

生活・就労における総合的なサポート

外国人材が日本で安心して生活し、業務に集中できる環境を整備するためには、住居、日本語学習、生活習慣、医療、行政手続きなど、生活・就労における総合的なサポートが必要です。

具体的には、以下のような支援が考えられます。

キャリアアップ支援と長期的な育成

特定技能1号の在留期間は最長5年ですが、外国人材の長期的なキャリア形成を支援することで、企業への定着を促進し、更なる能力向上を期待することができます。

具体的には、以下のようなキャリアアップ支援策が考えられます。

多文化共生に向けた職場環境づくり

外国人材が能力を最大限に発揮するためには、日本人社員と外国人材が互いを尊重し、協力し合える多文化共生の職場環境づくりが不可欠です。

具体的には、以下のような取り組みが考えられます。

【業種別】特定技能 留学生 切り替え 成功事例とポイント

特定技能制度は、16の業種分野で外国人材の受け入れを認めています。

ここでは、留学生の特定技能への切り替えに成功した企業の事例を業種別に紹介し、それぞれの業種におけるポイントを解説します。

介護分野

建設分野

農業分野

外食業分野

宿泊分野

ここまで留学生から特定技能への切り替えのメリットや成功例を見てきましたが、中には失敗例もあります。

ミャンマーからの留学生（Aさん）は、JLPT　N2を保持し、5年間介護の分野で意欲的に働きたい、将来は介護福祉の資格も取得したいということから、宮崎県小林市にある介護施設に内定が決まり、特定技能ビザへの申請を行いましたが、結果不受理となりました。

その理由は、Aさんが留学中、本来週28時間のアルバイトしか認められていないのにもかかわらず、夜中に配送センターで仕分けのアルバイトをほぼ毎日行っており、年間所得が300万円を超える不法就労が判明したため、特定技能ビザが下りなかっただけでなく、即刻日本を出国することとなりました。

Aさんを心待ちにしていた介護施設は、新たな人材を一から探す羽目になりました。留学生を特定技能ビザへと切り替える際には、事前に本人に、留学中のアルバイトの有無、さらに、もししていたなら法定範囲内だったのかを事前に確認することをお勧めします。

まとめ：留学生の特定技能への切り替えで企業も留学生もwin-winに！

本記事では、留学生の特定技能ビザへの切り替え方法について、手続きの流れ、必要書類、注意点、成功事例などを網羅的に解説しました。

留学生の特定技能への切り替えは、企業にとっては人手不足解消、グローバル化推進、組織活性化など、多くのメリットをもたらします。

一方、留学生にとっても、日本での長期就労、キャリアアップ、生活の安定など、多くの希望に繋がります。

特定技能制度を活用し、留学生の能力を的確に評価し、適切な雇用・支援を行うことで、企業と留学生双方にとってwin-winの関係を構築することが可能です。

本記事が、外国人雇用を検討している人事担当者の皆様にとって、留学生の特定技能への切り替えを成功させ、優秀な外国人材を獲得するための一助となれば幸いです。