特定技能2号 漁業分野の在留資格を取得するためには？受験に試験や必要な経験を解説

日本の漁業分野では、深刻な人手不足が続いています。

特に、高齢化の進行や若者の漁業離れにより、漁業従事者の数は年々減少しています。

この状況を受け、日本政府は特定技能制度を導入し、外国人労働者の受け入れを進めています。

特に、特定技能2号は、一定の技能水準や実務経験を持つ外国人が、長期的に日本で働き続けることができる制度です。

本記事では、特定技能2号（漁業分野）の取得条件やメリットについて詳しく解説します。

特定技能2号 漁業分野の取得に必要な条件

特定技能2号（漁業分野）の在留資格を取得するためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

• 2号漁業技能測定試験（漁業または養殖業）に合格
• 日本語能力試験（JLPT）N3以上に合格
• 実務経験

2号漁業技能測定試験（漁業または養殖業）に合格

特定技能2号を取得するためには、2号漁業技能測定試験（漁業または養殖業）に合格することが必要です。

この試験では、特定技能1号の試験よりも高度な技能水準が求められ、漁船の操業管理や養殖場の生産管理など、業務全体を統括できる能力が評価されます。

特に、作業の効率化や安全管理の知識も重要となるため、単なる技術習得だけでなく、現場全体を管理するスキルが求められます。

日本語能力試験（JLPT）N3以上に合格

日本国内で管理業務を行うためには、円滑なコミュニケーション能力が不可欠です。

そのため、日本語能力試験（JLPT）N3以上の合格が必要となります。

N3レベルとは、日常会話に加え、業務上の指示を理解し適切に対応できる程度の日本語能力を指します。

これは、作業員への指導や安全管理、関係者とのやり取りにおいて欠かせないスキルとなります。

実務経験

試験に合格するだけではなく、実務経験が2年以上必要とされています。

具体的には、以下のような業務に携わった経験が求められます。

単なる作業員としての経験ではなく、管理や指導の立場での業務経験が必要となるため、特定技能1号で一定期間勤務し、現場の流れを理解した上で2号へ移行するケースが一般的です。

なお、実務経験を証明する書類の提出が必要となるため、所属企業や受入れ機関と連携し、早めに準備することが求められます。

特定技能2号を取得するメリット

特定技能2号を取得することで、外国人労働者にとっても雇用する企業にとっても、さまざまな利点があります。

在留資格の更新に期限がない

最大のメリットは、在留資格の更新に制限がないことです。

特定技能1号は最長5年間の在留が可能ですが、特定技能2号は更新を続ける限り、無期限で日本に滞在できます。

これは、日本で安定したキャリアを築きたい外国人にとって、大きな利点となります。

また、特定技能2号を取得した外国人労働者は、長期間勤務できるため、企業の安定した人材確保にもつながります。

配偶者や子どもと一緒に生活できる

配偶者や子どもを日本に呼び寄せて生活できる点も特定技能2号の特徴です。

特定技能1号では家族の帯同が認められていませんが、2号に移行すれば家族と共に日本で暮らすことができます。

これにより、単身での出稼ぎではなく、安定した生活を送ることが可能になります。

家族と共に日本で生活できることは、精神的な安定や生活の質の向上にもつながります。

日本の永住権を取得できる可能性

長期間日本に滞在することが可能になるため、将来的に永住権を申請できる可能性も高まります。

永住権を取得するには他にも様々な条件がありますが、特定技能2号を活用すれば、日本での長期的な生活や永住権の取得も視野に入れることができます。

生活支援の義務がなくなる

一方、雇用する企業側にもメリットがあります。

特定技能1号では、外国人労働者に対して生活面での支援を行う義務がありますが、特定技能2号になるとその義務がなくなります。

そのため、企業は支援機関に委託するコストを削減でき、より柔軟な雇用環境を整えやすくなります。

このように、特定技能2号は、外国人労働者にとっても企業にとっても、長期的に安定した就労環境を築くための大きなメリットを持つ制度といえます。

特定技能2号手続きの注意点

特定技能2号の試験を受験するためには、実務経験の証明が不可欠であり、証明書の発行には時間を要することがあります。

そのため、受験を希望する場合は、受入れ機関に対して早めに交付の依頼を行うことが推奨されます。

また、試験に関する詳細情報や最新の運用要領については、出入国在留管理庁や水産庁の公式サイト等の情報を確認しておきましょう。

特定技能2号漁業分野のまとめ

特定技能2号（漁業分野）は、高度な技能を持つ外国人が長期的に日本で働くことを可能にする在留資格です。

取得には2号漁業技能測定試験や日本語能力試験N3以上の合格、2年以上の実務経験が必要となります。

この制度の導入により、外国人労働者の安定的な雇用が実現し、人材不足に悩む漁業分野の課題解決につながることが期待されています。

一方で、特定技能2号の取得には試験の合格や実務経験の証明が求められるため、計画的に準備を進めることが重要です。

今後、日本の漁業の存続と発展のためには、外国人労働者の受け入れ体制の整備や、より多くの人が特定技能制度を活用できる環境づくりが求められます。