特定技能2号「外食業」とは？取得に必要な要件や移行のメリットを解説

近年、国内の外食業界では深刻な人手不足が問題となっています。

その解決策の一つとして、外国人労働者の受け入れを目的とした「特定技能」制度が導入されました。

特定技能には1号と2号の2種類があり、特定技能1号は基本的な業務遂行能力を持つ外国人向けの在留資格ですが、特定技能2号はより高度な技能と経験を必要とするものです。

特定技能1号から2号へ移行することで、外国人労働者は在留期間の制限がなくなり、家族の帯同が可能となるなど、多くのメリットを享受できます。

また、企業側にとっても、長期的に優秀な人材を確保できるという利点があります。

本記事では、特定技能1号から2号へ移行する具体的なメリットや、特定技能2号の取得要件、外食業における特定技能2号の取得状況などについて詳しく解説します。

外食業で特定技能1号から2号へ移行するメリット

外食業における特定技能には、1号と2号の2種類があります。

特定技能1号では、基本的な業務を遂行する能力が求められますが、2号ではより高度な知識と経験が必要です。

特定技能1号を取得している外国人労働者が、特定技能2号へ移行することで、より安定した雇用環境を得られるようになります。

外食業においては、業務内容の拡大や在留資格の更新に関するメリットが多いため、将来的に長く日本で働きたい方にとって魅力的な選択肢となります。

ここでは、特定技能1号から2号へ移行する具体的なメリットを解説します。

在留期間の上限が撤廃され長期滞在が可能に

特定技能1号の在留期間は最長5年に制限されています。

しかし、特定技能2号へ移行することでこの制限が撤廃され、定期的な更新を行うことで長期間日本に滞在できるようになります。

そのため、長期的にキャリアを築くことが可能になり、安定した生活基盤を持つことができます。

家族の帯同が可能になり生活の安定性が向上

特定技能1号では、原則として家族の帯同は認められていません。

しかし、特定技能2号では一定の条件を満たせば配偶者や子どもを日本に呼び寄せることが可能になります。

これにより、単身で日本に来て働く必要がなくなり、家族とともに生活することができるため、精神的にも安定した環境で仕事に取り組むことができます。

特に、長期間日本で働きたいと考える外国人労働者にとって、大きなメリットとなります。

業務内容が広がりキャリアアップを目指せる

また、特定技能1号では最長5年間の在留しか認められていないため、日本でのキャリアプランを描き、昇進を目指すことは難しいのが現状です。

しかし、特定技能2号を取得すれば長期間の就労が可能となり、将来の目標を具体的に計画できるようになります。

例えば、サブリーダーを目指したり、将来的には店長や社員をまとめるリーダーとして活躍したりすることも視野に入れられます。

受け入れ企業の負担を軽減できる

特定技能1号の外国人を受け入れる企業には、生活のサポートや日本語教育などの支援計画を策定・実施する義務があります。

しかし、特定技能2号ではこの義務がなくなり、企業側の負担が大幅に軽減されます。

そのため、企業としても特定技能2号の人材を積極的に採用しやすくなり、雇用の安定化につながります。

特定技能2号「外食業」の取得要件

特定技能2号「外食業」を取得する方法は、一定の試験に合格することと、必要な実務経験を積むことが求められます。

この資格は、単なる労働力としてではなく、店舗管理や運営に携わる高度な技能を持つ人材の育成を目的としています。

そのため、1号と比べて取得要件が厳しく、試験の内容や必要とされる経験の基準もより高度なものとなっています。

ここでは、取得に必要な試験や実務経験について詳しく解説します。

取得のために必要な試験

特定技能2号「外食業」を取得するには、次の2つの試験に合格する必要があります。

外食業特定技能2号技能測定試験

外食業特定技能2号技能測定試験は、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構が主催している試験です。

外食業における特定技能2号の取得を目指すための技能試験です。

特定技能外国人が個人で受験申請をすることはできず、雇用している企業が申し込みを行います。

申し込みをするには、企業登録申請の締め切り日までにマイページの登録が必要です。

また、本登録では企業の詳細情報を入力する必要があります。

試験の合格基準は、満点（250点）の65％以上です。

学習用のテキストも用意されており、一般社団法人日本フードサービス協会の公式サイトから入手できます。

日本語能力試験（N3以上）

外食業の特定技能2号では、日本語能力試験（JLPT）のN3以上の合格が必須とされています。

N3レベルの日本語力が求められる理由は、店舗運営や管理業務を担当するため、日本人スタッフや取引先と円滑にコミュニケーションを取る必要があるためです。

N3レベルでは、日常会話や業務上の指示を理解できる能力が求められます。

特に、労務管理やクレーム対応など、より高度なコミュニケーションスキルが必要となる場面も増えるため、日本語能力の向上が欠かせません。

取得に必要な実務経験

外食業分野の特定技能2号を申請するには、日本国内の飲食店で2年以上にわたり、複数の従業員の指導・監督業務や店舗運営の補助業務に従事した経験が必要です。

この経験を証明するために、サブリーダーや副店長などの肩書きを記載した辞令書や職務命令書、シフト表などの書類を提出する必要があります。

注意すべき点としては、技能実習、家族滞在、留学などの在留資格での業務経験は、この要件には該当しません。

また、外国人の母国での職務経験も対象外となります。

申請に必要な書類

特定技能2号の申請には、以下の書類が必要となります。

必要な書類が用意できたら、最寄りの地方出入国在留管理局・支局に提出します。

外食業の特定技能2号の取得状況は？

ここでは、外食業における特定技能2号の取得状況について詳しく解説します。

特定技能1号の取得者数と現状

特定技能1号の制度が開始されて以降、多くの外国人労働者が外食業界で就労しています。

令和5年12月時点では、特定技能1号の在留資格を持つ外国人労働者は1万3千人以上に達しています。

これは、日本国内の外食業界における深刻な人手不足を補うために、多くの企業が外国人労働者の雇用を積極的に進めていることを示しています。

一方で、特定技能2号の取得者はまだ極めて少ないのが現状です。

外食業における特定技能2号は、令和5年6月に閣議決定された新しい制度です。

令和6年3月に行われた「外食業特定技能2号技能測定試験」では292人が受験し、113人が合格しています。

今後、外食業においても特定技能2号の取得者が増えていくことが期待されています。

まとめ

特定技能2号「外食業」は、日本の外食業界における人手不足解消を目的とした制度であり、一定の技能と実務経験を持つ外国人労働者を対象にした在留資格です。

特定技能1号から2号への移行は、外国人労働者にとっても受け入れ企業にとっても大きなメリットがあります。

特定技能2号を取得することで、在留期間の上限が撤廃され、長期的に日本で働くことが可能になります。

また、家族の帯同が認められることで生活の安定性が向上し、キャリアアップの道も開かれます。

企業側にとっても、教育・育成コストの削減や、支援計画の義務がなくなることで業務負担が軽減されるため、外国人労働者をより安定して雇用しやすくなります。

今後、特定技能2号の取得者が増えることで、外食業界全体の労働環境が改善されることが期待されています。

従業員の特定技能2号を目指す場合は、必要な試験や実務経験、手続きを前もってしっかりと確認し、計画的に準備を進めましょう。