外国人の介護資格4つと介護福祉士資格の取得サポートを徹底解説

人手不足が深刻化する介護業界において、外国人介護スタッフは今や欠かせない存在です。しかし、外国人材の受け入れには「特定技能」や「技能実習」など複数の制度があり、「どの制度がどう違うのか分かりにくい」と感じている施設も多いのではないでしょうか。

また、特定技能や技能実習には在留期間に「5年の壁」があり、「優秀なスタッフなのに、いずれ帰国してしまう」という大きな経営課題も存在します。

この課題を根本から解決し、スタッフに永続的に活躍してもらう唯一の方法が、国家資格である「介護福祉士」の取得です。資格を取得すれば、在留期間に制限のない在留資格「介護」へ移行できるため、人材の長期定着が実現します。

この記事では、まず外国人が介護分野で働くための主要な4つの在留資格を比較・整理します。その上で、最大のテーマである「介護福祉士」の資格取得に向けて、施設が何をすべきか、試験の難易度から具体的なサポート体制までを徹底的に解説します。

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比較！外国人介護人材が働くための4つの在留資格

まず、外国人介護スタッフが日本で働くための主な在留資格（ビザ）について整理します。現在、介護分野で外国人材を受け入れる仕組みは、大きく分けて4つの制度が存在します。それぞれの特徴と、目指すべきゴールである在留資格「介護」との違いを理解しておきましょう。

制度（在留資格）	目的	在留期間の上限	介護福祉士資格	家族帯同	訪問系サービス
在留資格「介護」	専門職としての就労	制限なし （更新可）	必須	可能 （要件あり）	可能
特定技能1号	人手不足の解消	通算5年	不要	原則不可	不可
技能実習	技能移転 （国際貢献）	最長5年	不要	原則不可	不可
EPA（特定活動）	経済連携・資格取得	4年 （受入機関決定後）	合格を目指す	不可	不可

在留資格「介護」

一つ目は、在留資格「介護」です。これは、日本の介護福祉士養成施設（専門学校など）を卒業し、介護福祉士の国家資格を取得した外国人に付与される在留資格です。最大の特徴は、在留期間の更新に制限がないことです。つまり、更新を続ける限り永続的に日本で介護職員として働くことが可能になります。

また、一定の要件を満たせば配偶者や子供を日本に呼び寄せる「家族帯同」も認められます。さらに、他の在留資格では原則認められていない「訪問系サービス」にも従事できるため、キャリアの幅が大きく広がります。この記事で目指すゴールが、この在留資格「介護」への移行です。

特定技能1号

二つ目は、特定技能1号「介護」です。これは、国内の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れる制度です。介護分野の技能評価試験と、日本語能力試験（JLPT N4程度）などに合格することで取得できます。多くの施設で即戦力として活躍していますが、在留期間が通算で上限5年と定められている点が大きな課題です。原則として家族帯同も認められていません。

技能実習

三つ目は、技能実習「介護」です。これは、日本が先進国として培った介護技術や知識を発展途上国へ移転するという「国際貢献」を目的とした制度です。特定技能と同様に現場で活躍しますが、こちらも在留期間は最長5年と制限があります。目的が技能移転であるため、特定技能とは制度の趣旨が異なります。

EPA（経済連携協定）

四つ目は、EPA（経済連携協定）です。これは、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国との二国間協定に基づき、介護福祉士候補者を受け入れる枠組みです。候補者は日本の介護施設で就労・研修しながら、国家試験の合格を目指します。他の制度とは異なり、最初から介護福祉士の資格取得が前提となっている点が特徴です。

このように、特定技能や技能実習では「5年の壁」が存在します。この壁を越え、優秀な人材に長く定着してもらうために、在留資格「介護」への移行、すなわち「介護福祉士」の国家資格取得が重要です。

外国人スタッフが「介護福祉士」国家資格を取得する3つの主要ルート

では、現在「特定技能」や「技能実習」で働いている外国人スタッフが、介護福祉士の資格を取得するには、どのような道筋があるのでしょうか。主なルートは3つありますが、特に重要なのが「実務経験ルート」です。

ルート1：実務経験ルート（特定技能・技能実習から）

この実務経験ルートこそ、今雇用している特定技能や技能実習のスタッフが目指す、最も現実的で王道なルートです。

受験資格：必須の2つの要件

このルートで受験資格を得るためには、大きく二つの要件を満たす必要があります。一つは「3年以上の実務経験」、もう一つは「実務者研修の修了」です。

ポイント①：実務者研修と試験勉強のスケジュール管理

ここで重要になるのが、受験までの計画的なスケジュール管理です。 実務経験が3年必要になるため、多くのスタッフは、日本で働き始めて3年目に国家試験の受験を迎えることになります。この3年目の期間中に、450時間の「実務者研修」を受講・修了し、同時に国家試験本番に向けた「受験勉強」も行わなければなりません。

日々の慣れない業務と両立しながら、この学習をこなすのは、本人にとって非常に大変なことです。そのため、施設側が本人の状況を把握し、いつから実務者研修の受講を開始するか、受験勉強の時間をどう確保するかを一緒に考え、計画的にスケジュールを組んでサポートすることが合格の鍵を握ります。

ポイント②：専門実践教育訓練給付制度による費用サポート

また、実務者研修の受講には費用がかかります。ここでぜひ知っておきたいのが、「専門実践教育訓練給付制度」の活用です。 これは、一定の条件を満たす労働者が、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練を受講・修了した場合、受講費用の一部が支給される制度です。

外国人スタッフであっても、雇用保険の被保険者期間が2年以上あれば、この制度を利用できる可能性があります。この制度を活用できれば、実務者研修の受講費用が最大で80％も支給されるため、本人と施設の経済的な負担を大幅に軽減できます。入国から2年が経過したタイミングで、制度の活用を検討・案内してあげるとよいでしょう。

ルート2：介護福祉士養成施設ルート

これは、日本の介護福祉士養成施設（2年制の専門学校など）に入学し、所定のカリキュラムを修了して卒業するルートです。

主に、これから日本で介護を学ぼうとする留学生が選択するルートであり、すでに介護現場で働いているスタッフが後からこのルートを選ぶのは、時間的・金銭的にもハードルが高いと言えます。

ルート3：EPA（経済連携協定）ルート

これは、前述したEPA（経済連携協定）の枠組みで来日した介護福祉士候補者専用のルートです。EPA候補者は、日本の介護施設で働きながら研修を受け、原則として入国後4年目の国家試験合格を目指します。

このように、現在雇用中の特定技能・技能実習スタッフにとっては、「実務経験ルート」が唯一とも言える道筋であり、施設側による「実務者研修」と「受験勉強」の計画的なサポートが不可欠となります。

介護福祉士試験の合格率と必要な日本語レベル

介護福祉士の資格取得を目指す上で、介護の専門知識や技術はもちろん重要ですが、外国人スタッフにとってそれ以上に大きな壁となるのが「日本語」です。その実態は、国家試験の合格率に顕著に表れています。

外国人の合格率は37.9%（第37回）- 合格が難しい実態

令和7年（2025年）1月に実施された第37回介護福祉士国家試験の結果を見てみましょう。厚生労働省の発表によると、試験全体の受験者数は75,387人、そのうち合格者数は58,992人で、全体の合格率は78.3％でした。日本人を含めた全体の合格率は8割近くと、非常に高い水準にあることがわかります。

しかし、外国人の合格率に目を向けると、状況は一変します。

EPA介護福祉士候補者のデータでは、初受験者と再受験者を合わせた全体の合格者数は498人、合格率は37.9%に留まっています。全体の合格率78.3%と比較して、半分以下という非常に厳しい結果です。

出典：厚生労働省「第37回介護福祉士国家試験合格発表について」

介護福祉士試験には「JLPT N2」レベルの読解力が必要

なぜ、これほどまでに合格率に差が出るのでしょうか。それは、介護福祉士の国家試験が「日本語能力試験（JLPT）のN2レベル」に相当する高度な日本語読解力を要求するためです。

試験問題はすべて日本語で出題されます（漢字にはふりがなが振られています）。しかし、問題は単なる知識を問う一問一答形式だけではありません。特に合否を分けるのが、「事例問題」と呼ばれる長文の読解問題です。

利用者の状況や家族背景、介護の経過などが書かれた長い文章を読み解き、「この場面で最も適切な対応はどれか」を判断しなければなりません。ここでは、介護の専門用語（例：褥瘡、喀痰吸引、拘縮など）を理解していることを前提として、文章全体の文脈や、登場人物の心情、隠されたニーズを正確に読み取る「読解力」と「思考力」が求められます。

「特定技能」の日本語要件（N4程度）では不十分

特定技能1号「介護」の在留資格を取得する際の日本語要件は、「JLPT N4程度」であることが一般的です。N4レベルは、「基本的な日本語を理解することができる」水準であり、日常会話や簡単な指示の理解はある程度可能です。

しかし、N2レベルは「日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる」水準です。新聞や雑誌の記事、平易な評論など、論理的にやや複雑な文章を読んで理解できるレベルが求められます。

現場での「おはようございます」「〇〇さん、お風呂ですよ」といったコミュニケーション（N4レベル）と、試験問題の「利用者の尊厳を保持し、自立した生活を営むことを支援するという観点から、介護福祉職の対応として最も適切なものを一つ選びなさい」といった文章（N2レベル）を読み解くことの間には、非常に大きな隔たりがあるのです。

この日本語の壁を乗り越えるための支援こそが、施設側に最も求められるサポートと言えます。

施設ができる合格支援の3つのポイント

外国人スタッフの合格率が低い現実をご理解いただけたかと思います。では、施設として、彼らがその高いハードルを越えるために、具体的にどのような支援を行えばよいのでしょうか。重要なポイントは「費用」「時間」「学習環境」の3つです。

ポイント1：実務者研修・試験対策の「費用」を支援する

一つ目は、金銭的な支援です。前述の通り、受験資格を得るためには「実務者研修」の修了が必須ですが、これには数万円から十数万円の受講料がかかります。さらに、国家試験の受験料や、過去問題集・参考書などの教材購入費も必要です。

これらの費用を、外国人スタッフが母国への仕送りをしながら全額自己負担するのは、非常に大きな負担となります。

施設として、これらの費用を全額または一部補助する制度を設けることは、スタッフの経済的な不安を取り除き、安心して勉強に集中できる環境を提供する上で極めて効果的です。

ポイント2：シフト調整で試験勉強の「時間」を確保する

二つ目は、学習時間の確保です。介護の仕事は体力的な負担も大きく、夜勤など不規則な勤務もあります。仕事が終わってから、疲れた体で毎日数時間、日本語のテキストや専門書の勉強を続けることは、並大抵の努力ではできません。

施設側が、スタッフの学習意欲を本気で応援する姿勢を見せることが重要です。例えば、試験直前期には夜勤の回数を減らす、あるいは日勤のみのシフトにするなど、勤務シフトを調整して勉強時間を確保できるよう配慮することが考えられます。

あるいは、業務時間の一部を学習時間として認定するなど、施設全体で資格取得をバックアップする体制を整えることも有効でしょう。

ポイント3：独学させない「学習環境」を提供する

三つ目のポイントが、最も重要です。それは、スタッフを「独学」させない、適切な学習環境の提供です。

もちろん、テキストを買い与えて本人の努力に任せるだけでも、合格できるケースはゼロではありません。しかし、先ほどの合格率データが示すように、その道は非常に険しいものです。

独学だけでは、自分がどこを苦手としているのか客観的に把握したり、膨大な試験範囲から頻出分野を特定したり、事例問題の効率的な解き方といった「試験対策のスキル」を習得したりすることは困難です。

特に、日本語の読解そのものに不安を抱える外国人スタッフにとっては、分からない専門用語や複雑な言い回しが出てくるたびに手が止まってしまい、モチベーションを維持することさえ難しくなります。

合格への最短ルートは、やはり専門家のサポートを受けることです。外国人スタッフの指導に特化した「介護福祉士国家試験対策講座」を受講させることが、最も効果的かつ効率的な支援策と言えます。

効率的な日本語学習と試験対策なら「日本語カフェ」がおすすめ

「外国人特化の試験対策講座が必要なのはわかったが、どこに頼めばいいのか…」
「そもそも試験対策の前に、基礎的な日本語力（N2レベル）を引き上げる必要がある」

そうしたお悩みを持つ介護施設の皆様に、私たち「日本語カフェ」のオンライン講座をおすすめします。

OJTでの日本語教育の限界「自社で教える」はなぜ難しい？

現場でのOJTや、日本人職員との日常会話だけでは、試験合格に必要なN2レベルの日本語力はなかなか身につきません。かといって、施設が独自に日本語教育を行おうとすると、多くの壁にぶつかります。

外国人スタッフの日本語教育を効率的に行い、それでいて大幅なコストカットを実現したいなら、「日本語カフェ」のオンライン講座がおすすめです。

ステップ1：まずは「JLPT合格コース」でN2合格の土台を作る

介護福祉士国家試験に臨む前に、まずはその土台となる「日本語能力試験 JLPT N2」の合格を目指すことを強く推奨します。日本語の基礎力がなければ、介護の専門知識を日本語でインプットすることさえ困難だからです。

「日本語カフェのJLPT合格コース」は、厳しい審査をパスした一流の日本語教師が監修した、JLPT合格に特化した動画カリキュラムが使い放題のサービスです。N5からN1まで全てのレベルに対応しており、語彙・文法・読解・聴解を「何を、どの順番で学べば合格できるか」がすべて整理された学習プランを提供します。

プロ講師による分かりやすい動画講義と、反復練習できる演習ドリルが充実しており、スマホやPCさえあれば、通勤時間や休憩時間など、1回10分からのスキマ学習も可能です。

また、管理者向けの画面では、スタッフ一人ひとりの学習状況を一目で確認できるため、管理にかかっていた手間を大幅に削減できるのも特徴です。

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ステップ2：日本語の土台ができたら「介護福祉士 合格対策集中講座」

JLPTコースで日本語の基礎を固めた、あるいはすでに一定の日本語力があるスタッフには、「介護福祉士 合格対策集中講座」が最適です。

「試験まで時間がない…」
「仕事と勉強の両立が難しい…」
「専門用語や日本語の読解が不安…」

といった、外国人介護士特有の悩みを解決するために開発された4ヶ月の短期集中講座です。

介護福祉士の専門講師によるきめ細かいサポートのもと、試験合格に必要な内容を動画と演習で効率的に学びます。特に、豊富な過去問を受験生と一緒に解きながら解説する講義が充実しており、実践的な試験対策も万全です。

さらに、この講座の最大の特徴は、受講期間中、前述の「日本語カフェのJLPTコース」もすべて使い放題になる点です。介護の勉強を進めながら、不安な日本語の文法や読解をいつでも復習できるため、日本語と専門知識の両方を同時に引き上げることが可能です。

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まとめ：外国人スタッフへの資格取得支援が、施設の未来を支える

人手不足が続く介護業界において、外国人介護スタッフの長期定着は経営の最重要課題です。その最も確実な解決策が、国家資格である「介護福祉士」を取得してもらい、在留期間に制限のない在留資格「介護」へ移行することです。

特定技能や技能実習スタッフが資格を目指すには「実務経験ルート」が基本ですが、その合格率は外国人全体で見ると37.9%（第37回）と非常に低いのが現実です。

その最大のハードルは、介護の専門知識以前の「日本語の壁」であり、合格にはJLPT N2レベルの高度な読解力が求められます。この壁を越えるため、施設側は「費用」「時間」の支援に加え、独学にさせない「学習環境」、特に外国人特化の専門講座を提供することが合格の鍵となります。

「日本語カフェ」では、日本語の基礎力を底上げする「JLPT合格コース」から、短期集中で合格を目指す「介護福祉士 合格対策集中講座」まで、貴施設のニーズに合わせたワンストップの教育ソリューションを提供しています。

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