特定技能「介護」から介護福祉士を取得するには？外国人材の受入れと育成

近年、介護現場では深刻な人手不足が続いており、その解決策の一つとして外国人の介護人材の受け入れが急速に進んでいます。

中でも「特定技能」と「介護福祉士」は、外国人が日本で介護の仕事に携わる際の主要な制度として注目されています。しかし、この2つの制度には在留期間や取得条件などさまざまな違いがあり、受け入れ側である介護施設にも正しい理解が求められます。

この記事では、特定技能から介護福祉士への移行ルートや、制度ごとの特徴について詳しく解説していきます。外国人の受け入れを検討している人、あるいは既に受け入れている会社にとって、実務に役立つ情報を紹介します。

特定技能「介護」と介護福祉士の基本知識

「特定技能」と「介護福祉士」は、それぞれ制度の目的や在留期間、取得要件等が異なります。

以下では、両制度の基本的な情報と違いを解説します。

特定技能「介護」制度の概要

特定技能「介護」は、深刻な人手不足が続く介護分野において、即戦力となる外国人材を受け入れるために設けられた制度です。

2019年に創設された比較的新しい制度ですが、既に多くの介護施設で活用されています。

介護福祉士国家資格の概要

介護福祉士は、日本国内で唯一の介護専門職の国家資格です。

特定技能または技能実習の在留資格で介護分野に従事している場合、最長5年間の就労が可能です。

この期間中に3年以上の実務経験を積み、あわせて実務者研修を修了すれば、介護福祉士国家試験の受験資格を得ることができます。

介護福祉士の役割と業務範囲

高度な専門知識と技能を活かし、利用者の尊厳を守りながら生活支援を行います。

身体介護に加え、ケアプランの作成やチームマネジメントなど、介護の現場をリードする役割を担います。

国家資格取得のメリット

資格を取得することで、在留資格「介護」への変更が可能となり、在留期限の撤廃、永住権取得への道も開けます。

また、給与や待遇の向上も期待でき、キャリアアップにも大きな効果があります。

また、家族帯同も可能となり、生活の安定が図れるため、長期的な雇用を前提とした制度として非常に有利です。

両者の違い

特定技能「介護」と介護福祉士国家資格には明確な違いがあります。

採用戦略や人材育成計画を立てる上で、これらの違いを正しく把握することが重要です。

以下の表に、主な違いをまとめます。

項目	特定技能「介護」	介護福祉士
在留期間	最大5年まで	無期限（更新可）
就労範囲	介護業務全般	専門的業務含む
家族帯同	不可	可能
キャリアアップ機会	限定的	指導者・管理者への昇進可能

参考：外国人介護人材の受入れについて｜厚生労働省

特定技能と介護福祉士のメリット・デメリット

特定技能と介護福祉士の制度には、それぞれメリット・デメリットがあります。

特定技能「介護」のメリット・デメリット

メリット	即戦力として現場に早期配置でき、研修コストを抑えられる 採用プロセスが明確で、中小施設でも導入しやすい 登録支援機関の利用により支援体制を外部委託できる 採用後すぐに介護業務全般に従事してもらえる 介護福祉士資格取得へのステップとして活用できる
デメリット	最大5年の在留期限があり、長期戦略には不向き 家族帯同が認められず、定着率が上がりにくい 支援体制の構築・維持に継続的なコストがかかる 優秀な人材ほど競争が激化し、採用が難航しやすい 在留期限終了後の人材流出リスクが常に伴う

介護福祉士のメリット・デメリット

メリット	在留期限がなく、長期的な戦力として安定雇用できる 家族帯同が可能なため、生活基盤が安定しやすい 高度な専門知識を活かし、リーダーや指導役を任せられる モチベーションが高く、離職率が比較的低い 管理職やケアマネ候補としての育成がしやすい
デメリット	資格取得までの教育支援に時間とコストがかかる 高い日本語力が求められ、採用対象者が限られる 採用初期段階では人材の選択肢が少ない 処遇改善や給与調整が必要となるケースが多い 資格取得後の転職自由度により他施設へ流出する懸念がある

段階的な育成戦略を採用する介護施設が多い

多くの介護施設では、

特定技能で受け入れ → 実務経験と学習支援 → 国家試験合格 → 介護福祉士として長期雇用

という段階的な育成戦略を採用しています。

これにより、短期的な人材不足の問題への対応と、長期的な雇用を両立できるため、現場で安定的な人材確保を行うことが可能になります。

施設の規模や職員の体制などの状況に応じて、最適な制度を活用するのがおすすめです。

特定技能から介護福祉士への移行ルート

特定技能「介護」から介護福祉士への移行は、外国人材にとって日本での長期的な就労・定住を可能にする重要なステップです。

企業にとっても、安定的な人材確保につながるため、計画的な支援体制の構築が求められます。ここでは、移行時に必要な要件や手順等について詳しく解説します。

介護福祉士国家試験受験の要件

介護福祉士国家試験を受験するには、一定の条件を満たす必要があります。

特定技能で働く外国人がこの要件を満たすためには、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

具体的な移行手順

実際に特定技能から介護福祉士へと移行するためには、以下のような手順で、段階を追って準備を進めましょう。

試験対策と学習支援

国家試験に合格するためには、介護の知識だけでなく、日本語の理解力や表現力も必要です。

とくに外国人受験者にとって、日本語は大きな壁となることが多く、企業や施設がどのように学習支援を行うかが、合格の成否に大きく関わってきます。

試験対策としては、外国人向けに設計された介護福祉士試験対策講座や模擬試験を受講し、日本語での出題形式や出題傾向に慣れることが効果的です。

あわせて、過去問を繰り返し解くことで、重要項目の理解を深め、回答パターンに慣れることができます。

企業側としては、日常業務の中で日本語学習の機会を提供することが望まれます。

たとえば、勤務時間内に短時間の勉強時間を設けたり、対策講座の受講料を補助したりといった支援があげられます。

また、職場内で専門用語を積極的に使い、日々の会話で日本語に触れる環境をつくることも重要です。

このように、試験対策と日本語支援を計画的に行い、受験者のキャリア設計を見据えた教育支援を継続していくことで、外国人介護職員が介護福祉士へと着実にステップアップできる体制を整えることができます。

これは単なる資格取得支援にとどまらず、企業全体の人材戦略として極めて意義のある取り組みといえるでしょう。

介護福祉士を受験できるその他のルート

外国人が介護福祉士を受験するには、特定技能制度を利用する方法以外にも、以下のような方法があります。

EPA介護福祉士候補者として受験する方法

インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国を対象とした経済連携協定（EPA）に基づき、日本に入国後に介護施設で働きながら試験合格を目指す制度です。

原則として在留期間は4年間で、3年以上の介護経験が必要なため、候補者としての受験機会は1回限りとなります。

試験では、筆記の試験時間が通常の1.5倍に延長され、漢字にはふりがなが付けられます。

実技試験は、実務者研修や介護技術講習を受講すれば免除されます。

養成施設を卒業後に受験する方法

介護福祉士養成施設（専門学校など）で2年以上学び、卒業後に国家試験を受験して合格することで資格を取得できます。

介護福祉士養成施設とは、専門学校や短期大学などの教育機関で、介護に関する基礎知識から応用技術までを体系的に学ぶことができる場です。

学習の質と量の両面から国家試験に対応できる力が養われるため、比較的試験合格率も高い傾向にあります。

外国人がこのルートを選ぶ場合、まず日本国内の日本語学校で1〜2年間、集中的に日本語を学び、十分な語学力を身につけた上で、養成施設への進学を目指すのが一般的な流れです。

介護福祉士養成施設への入学の手続きには、日本語能力試験（JLPT）のN2レベル以上が求められます。

授業がすべて日本語で行われること、実習やレポート作成においても高い言語力が必要とされるためです。

養成施設を修了していれば、実技試験は免除されます。

筆記試験についても、外国籍の受験者は申請により試験時間の延長やふりがな対応が可能です。

特定技能から介護福祉士に合格した事例を紹介

事例：ベトナム人グエンさんの介護福祉士への道

ベトナム出身のグエンさんは、日本の介護施設で特定技能1号として3年間勤務してきました。当初は基本的な身体介護や生活援助が主な業務でしたが、持ち前の真面目さと利用者さんへの優しい気配りで、すぐに施設の職員や利用者さんからの信頼を得ました。彼は日々、先輩職員の介護技術を熱心に学び、利用者さん一人ひとりの状態に合わせたケアを心がけていました。

特定技能1号の在留期間が近づくにつれ、グエンさんは「もっと専門的な知識と技術を身につけ、日本の介護の現場で長く働き続けたい」という強い思いを抱くようになります。施設の管理者も彼の熱意と潜在能力を評価し、介護福祉士の資格取得を支援することを決めました。

介護福祉士の資格取得までの過程

1. 実務者研修の受講
   グエンさんは、特定技能1号として働きながら、介護福祉士国家試験の受験資格の一つである実務者研修を修了しました。仕事と両立しながらの学習は大変でしたが、利用者さんへのより良いケアに繋がると信じ、休日や業務後の時間を活用して熱心に学びました。
2. 実務経験3年の達成
   特定技能1号として3年間の実務経験を積んだことで、介護福祉士国家試験の受験要件を満たしました。この期間に、彼は高齢者だけでなく、認知症の方や医療的ケアが必要な方など、様々な利用者さんのケアに携わり、実践的なスキルと知識を深めました。
3. 介護福祉士国家試験の合格
   介護福祉士国家試験に挑戦し、見事合格を果たしました。彼の努力が実を結び、専門職としてのスタートラインに立つことができました。

介護福祉士の資格を取得したグエンさんは、現在は施設の介護リーダーとして活躍しています。専門的な知識に基づいた質の高いケアを提供することはもちろん、新しい特定技能の外国人材への指導や、チーム内の業務改善にも積極的に貢献しています。

介護福祉士になったことで、日本で無期限に働くことが可能になり、さらなるキャリアアップを目指すこともできるようになりました。グエンさんのように、特定技能から介護福祉士という専門職へキャリアアップすることは、外国人材にとっても、日本の介護現場にとっても、大きな希望となります。

介護福祉士を取得のまとめ

特定技能と介護福祉士は、どちらでも外国人の受け入れが可能ですが、それぞれに違った役割とメリットがあります。

すぐに人手が必要な場合は、特定技能の制度を使って外国人を採用するのが効果的です。

一方で、長く働いてもらい、介護の質をさらに高めていきたいと考えるなら、介護福祉士の資格を取ってもらうことが重要になります。

外国人が介護福祉士になるには、実務経験や試験勉強など、それなりの時間と努力が必要です。

ただし、施設や会社が継続的にサポートすれば、十分に資格取得は可能です。

今後の介護現場では、人材を雇うだけでなく、育てながらともに成長していく姿勢がますます大切になります。

将来を見据えて、外国人と一緒に安定した職場づくりを目指すなら、制度をしっかり理解し、活用していくことが求められます。