【国が推進】外国人技能実習機構(OTIT)登録の送り出し機関とは?企業担当者が知るべき制度と外国人材活用法

【国が推進】外国人技能実習機構(OTIT)登録の送り出し機関とは?企業担当者が知るべき制度と外国人材活用法

近年、深刻化する人手不足を背景に、多くの企業が外国人材の活用を検討しています。

その中でも、技能実習制度や特定技能制度を活用した海外人材の受け入れは、重要な選択肢となっています。

しかし、これらの制度を正しく理解し、適切な送り出し機関を選ぶことは、外国人材の受け入れを成功させる上で不可欠です。

特に、ベトナムなどの地域では、多くの外国人材が日本での就労を希望しています。

この記事では、特に外国人技能実習機構(OTIT)の登録を受けている送り出し機関に焦点を当て、企業担当者が知っておくべき基礎知識、送り出し機関の選び方、注意点などを詳しく解説します。

外国人材の受け入れを検討している企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

また、ベトナムを含む各国との二国間の取決めや、介護分野における外国人材の運用状況についても触れていきます。

目次

送り出し機関とは?その役割と重要性

送り出し機関とは?その役割と重要性

まず、送り出し機関とは何か、その役割と重要性について確認しましょう。

送り出し機関の役割

送り出し機関とは、外国人材(技能実習生や特定技能外国人)を日本へ送出する役割を担う機関です。

主な役割は以下の通りです。

  • 人材の選抜と育成

現地で日本語教育、日本文化・生活習慣の教育、技能訓練を行い、日本での就労に必要な知識やスキルを持つ人材を選抜・育成します。

フィリピンやベトナムなどの地域では、特に技能レベルの高い人材が育成されています。

  • 受入企業とのマッチング

日本の受入企業のニーズを把握し、適切な人材を紹介します。

  • 各種手続きの支援

技能実習計画の作成や、在留資格の取得など、煩雑な手続きを支援します。

  • 来日後のフォローアップ

来日後の生活指導や、企業と人材との間のトラブル対応を行います。

送り出し機関の重要性

送り出し機関は、外国人材の受け入れをスムーズに進める上で非常に重要な役割を果たします。

適切な送り出し機関を選ぶことで、以下のようなメリットが期待できます。

メリット

育成された人材を紹介してもらうことで、即戦力となる人材を確保しやすくなります。

専門知識を持つ送り出し機関の支援により、煩雑な手続きをスムーズに進めることができます。

事前の教育や、来日後のフォローアップにより、企業と人材間のトラブルを未然に防ぐことができます。

外国人技能実習機構(OTIT)とは?

外国人技能実習機構(OTIT)
引用:OTIT

外国人技能実習機構(OTIT)は、技能実習制度を適正に実施するための監督機構です。

送り出し機関は、OTITの認定を受けることで、その信頼性を高めることができます。

OTITは、外国人材の安全な受け入れを推進するために、国が事業として行っています。

OTITの役割

OTITの主な役割は以下の通りです。

役割
  • 技能実習計画の認定

技能実習計画が法令や制度の趣旨に沿って適切に作成されているかを審査し、認定を行います。

  1. 監理団体の許可

監理団体が技能実習制度を適正に運用できる体制であるかを審査し、許可を行います。

実習実施者の指導・監督: 実習実施者(受入企業)に対して、技能実習計画に基づいた適切な実習が行われているかを指導・監督します。

  1. 制度に関する情報提供

技能実習制度に関する情報提供や、制度の改善に関する検討を行います。

外国人材の受け入れに関する情報は、OTITのウェブサイトで公表されています。

OTIT登録の送り出し機関のメリット

OTIT登録の送り出し機関は、以下の点で信頼性が高いと言えます。

  • 法令遵守

OTITの基準を満たした運営を行っているため、法令遵守意識が高いです。

事業活動に係る法令を遵守することは重要です。

  • 適切な実習計画

OTITの審査を受けた実習計画に基づき、技能実習を実施するため、実習内容が適切であることが期待できます。

  • トラブル対応力

OTITの指導・監督を受けているため、トラブル発生時の対応が迅速かつ適切に行われる可能性が高いです。

OTIT登録の送り出し機関を選ぶ際のポイント

OTIT登録の送り出し機関を選ぶ際のポイント

OTIT登録の送り出し機関を選ぶ際には、以下のポイントを考慮しましょう。

POINT
登録状況の確認

まず、送り出し機関がOTITに登録されているかどうかを必ず確認しましょう。

OTITの公式サイトで登録状況を確認できます。

一覧も公表されていますので、参考にしてください。

POINT
過去の実績

過去の送出し実績、受け入れ企業からの評価などを確認し、信頼できる送り出し機関を選びましょう。

POINT
専門分野

自社の業種や職種に特化した人材育成を行っているかを確認しましょう。

専門性の高い人材を求める場合は、特に重要なポイントです。

POINT
教育体制

日本語教育、日本文化・生活習慣教育、技能訓練の内容や質を確認しましょう。

質の高い教育を受けた人材は、来日後の適応がスムーズです。

POINT
支援体制

来日前後の支援体制、トラブル発生時の対応などを確認しましょう。

充実した支援体制があれば、安心して受け入れを進めることができます。

ベトナムなど、地域によってサポート体制が異なるため、事前の確認が重要です。

POINT
費用

費用だけでなく、サービス内容や実績などを総合的に判断しましょう。

安価な機関には注意が必要です。

POINT
現地との連携

現地での人材選抜、教育、フォローアップが適切に行われているかを確認しましょう。

現地との連携がスムーズな機関は、情報伝達もスムーズです。ベトナムなどの地域では、外国政府との連携も重要です。

POINT
企業とのコミュニケーション

企業側の疑問や要望に丁寧に対応してくれるかを確認しましょう。

コミュニケーションが円滑な機関は、信頼関係を築きやすいです。

送り出し機関との契約における注意点

送り出し機関との契約における注意点

送り出し機関と契約する際には、以下の点に注意しましょう。

スクロールできます
注意点対処
契約内容の確認契約期間、費用、サービス内容、責任範囲などを明確にしましょう。
曖昧な契約はトラブルの原因となります。
契約解除条件契約を解除する場合の条件や、違約金について確認しましょう。
個人情報の保護送り出し機関が個人情報を適切に管理しているかを確認しましょう。
不当な要求の拒否送り出し機関から不当な要求があった場合は、断固として拒否しましょう。
契約書の保管契約書は必ず保管し、後日確認できるようにしましょう。
申請に係る書類も保管が必要です。

送り出し機関との良好な関係を築くために

送り出し機関との良好な関係を築くために

送り出し機関とは、長期的なパートナーとして良好な関係を築くことが重要です。

  • 情報共有
    • 企業の状況やニーズを積極的に伝え、送り出し機関との情報共有を密に行いましょう。
  • フィードバック
    • 受け入れた人材の状況や課題を送り出し機関に伝え、改善を促しましょう。
  • 信頼関係
    • 誠実な対応を心がけ、送り出し機関との信頼関係を築きましょう。
    • 相談窓口も活用しましょう。

外国人材受け入れの現状と課題

外国人材受け入れの現状と課題

近年、外国人材の受け入れは増加傾向にありますが、同時に課題も多く存在します。

  1. 制度の複雑さ

技能実習制度や特定技能制度は制度が複雑で、制度を正しく理解することが難しいという課題があります。

ベトナムなどの国では、制度に関する情報が不足している場合もあります。

  1. 人手不足の深刻化

人手不足が深刻化する中で、人材獲得競争が激化しています。

  1. 受け入れ体制の不備

企業の受け入れ体制が整っていない場合、人材の定着が難しく、トラブルにつながる可能性があります。

  1. 日本語能力の不足

日本語能力が不足していると、コミュニケーションが困難になり、業務に支障をきたす可能性があります。

  1. 文化の違い

文化や習慣の違いから、人材がストレスを感じ、早期退職につながる可能性があります。

これらの課題を踏まえ、送り出し機関と連携しながら、より効果的な人材育成や、受け入れ体制の整備を進めることが重要です。

政府も外国人材の受け入れを推進しており、事業の安全な運用を支援しています。

介護分野における外国人材の受け入れは、特に地域のニーズが高いと言えます。

まとめ

この記事では、外国人技能実習機構(OTIT)登録の送り出し機関について、企業担当者が知っておくべき基礎知識、選び方、注意点などを解説しました。

外国人材の受け入れは、企業の成長戦略において重要な選択肢の一つです。

適切な送り出し機関を選び、良好な関係を築くことで、外国人材の力を最大限に引き出し、企業の発展につなげましょう。

送り出し機関を選ぶ際には、この記事に記載の要領を参考にしてください。

外国人材の受け入れを検討する際には、ぜひこの記事を参考に、信頼できる送り出し機関との連携を進めてください。

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この記事を書いた人

三木 雅史(Masafumi Miki) 株式会社E-MAN会長
1973年兵庫県たつの市生まれ / 慶応義塾大学法学部法学科卒
・25歳で起業 / デジタルガレージ / 電通の孫請でシステム開発
・web通販事業を手掛ける
・2006年にオンライン英会話を日本で初めて事業化
・2019年外国人の日本語教育を簡単、安価にするため
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