特定技能「機械金属加工」とは?仕事内容・取得要件・事例を紹介 2025 7/10 全てのコラム 外国人採用・外国人雇用 特定技能・技能実習 2025年7月7日2025年7月10日 外国人材の雇用を検討している企業にとって、特定技能の「機械金属加工」は、日本の製造業を支える上で不可欠な技術分野であり、多くのニーズがあります。 本記事では、 機械金属加工について、具体的な仕事内容や資格取得のための試験、企業が外国人材を受け入れる際の手続き等の情報を詳しく解説します。 この記事を読めば、特定技能「機械金属加工」に関する疑問や不安が解消され、次の行動へスムーズに移れるでしょう。 目次特定技能「機械金属加工」とは? 特定技能とは、特定産業分野において人手不足の問題を解消するため、外国人材の受入れを可能にする在留資格です。 この制度は、2019年4月に施行され、即戦力となる外国人材を日本が受け入れるための仕組みとして注目されています。 特定技能は現在16の分野に分かれており、その中でも「工業製品製造業分野」は、日本のものづくりを支える基幹産業です。 この工業製品製造業分野の中に、「機械金属加工」という区分が設けられています。 機械金属加工分野は、自動車部品、家電製品、産業機械など、私たちの生活に不可欠なあらゆる製品の製造において、金属を加工する専門的な技術や知識を必要とします。 具体的には、材料を溶かしたり、削ったり、形を変えたり、溶接したりといった作業が含まれます。 近年、日本国内の製造業では少子高齢化による労働力不足が深刻化しており、特に高い技術を持つ人材の確保が急務です。 このような背景から、即戦力となる外国人材を特定技能「機械金属加工」として受け入れることが、日本のものづくりを維持・発展させる上で極めて重要視されています。 特定技能「機械金属加工」で従事できる具体的な仕事内容と技能 特定技能「機械金属加工」の職種で従事できる業務は多岐にわたります。 ここでは、その主要な業務区分と、それぞれの具体的な仕事内容、そして求められる技能について詳しく見ていきましょう。 【特定技能1号・2号共通】主要業務区分と関連技能 特定技能「機械金属加工」区分に含まれる業務は、以下のように細かく定義されています。 これは、工業製品製造業分野において、金属を加工し、製品を製造する上で不可欠な技術です。 スクロールできます 鋳造(ちゅうぞう)金属を溶かし、型に流し込んで製品を作る技術。鍛造(たんぞう)金属を熱して叩いたり、プレスしたりして形を整える技術。ダイカスト溶かした金属を高圧で金型に流し込み、精密な製品を短時間で大量生産する技術。機械加工金属材料を旋盤、フライス盤、研削盤などの工作機械を使って、削ったり穴を開けたりして正確な形に仕上げる技術。金属プレス加工金型とプレス機械を使い、金属板を打ち抜いたり、曲げたりして成形する技術。鉄工鉄骨や鋼材などを加工・組み立てて、構造物や機械の部品を作る技術。工場板金金属板を切断、曲げ、溶接などによって加工し、製品の筐体や部品を製作する技術。仕上げ機械加工やその他の加工でできた部品の表面を研磨したり、バリを取り除いたりして、最終的な精度や外観を整える技術。機械検査完成した機械部品や製品が、設計通りの寸法や品質基準を満たしているかを確認する技術。機械保全機械が正常に稼働し続けるよう、点検、修理、部品交換などを行う維持管理の技術。電気機器組立て電気部品や電子部品を組み合わせて、電気製品や電子機器を製造する技術。プラスチック成形熱して溶かしたプラスチック材料を金型に流し込み、製品を成形する技術。塗装製品の表面に塗料を塗り、保護や装飾を行う技術。溶接金属部品の接合部に熱や圧力を加えて結合させる技術。工業包装製品を安全に輸送・保管するため、適切な材料と方法で包装する技術。強化プラスチック成形ガラス繊維などで強化されたプラスチック材料を成形する技術。金属熱処理金属を加熱・冷却することで、硬さや強度などの性質を変化させる技術。 これらの業務は、それぞれ専門的な知識と技能を必要とします。 企業は、外国人材がこれらの業務のいずれかに従事する計画を立て、受け入れることになります。 参考:特定技能1号の各分野の仕事内容|出入国在留管理庁 あわせて読みたい 特定技能2号の業務内容は?1号との違いや申請手続きの注意点を解説 外国人が日本で長く働くことを希望する場合、特定技能2号への移行はメリットが大きな選択肢の一つです。これは、一定の経験と技能を持ち、現場の中核を担う人材として認… 特定技能「機械金属加工」の取得要件と試験対策 特定技能「機械金属加工」の在留資格を取得するためには、定められた要件を満たし、試験に合格する必要があります。 特定技能には「1号」と「2号」があり、それぞれ要件が異なります。 特定技能1号(機械金属加工)の取得要件 特定技能1号は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を必要とする業務に従事する外国人向けの在留資格です。 在留期間は通算で最長5年です。 主な要件は以下の通りです。 製造分野特定技能1号評価試験に合格していること。 日本語能力試験(JLPT)N4以上、または国際交流基金日本語基礎テストに合格していること。 試験対策と学習のポイント 製造分野特定技能1号評価試験は、各分野の専門知識に加えて、日本語での読解力も求められます。 学科試験対策 過去問題集を繰り返し解き、出題傾向を把握しましょう。専門用語は日本語と母国語の両方で理解を深めることが重要です。 日本語能力対策 日常会話だけでなく、業務に関連する専門用語や指示を理解できるレベルの日本語力を目指しましょう。JLPTの公式教材やオンライン学習ツールを活用するのがおすすめです。 特定技能2号(機械金属加工)の取得要件 特定技能2号は、特定産業分野において熟練した技能を必要とする業務に従事する外国人向けの在留資格です。 特定技能1号からの移行が基本で、在留期間に上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も可能になります。 主な要件は以下の通りです。 特定技能2号評価試験およびビジネス・キャリア検定3級、または技能検定1級(機械金属加工関連)に合格していること。 機械金属加工分野において3年以上の実務経験があり、かつ複数の人を管理・指導した経験があること。 参考:工業製品製造業分野|出入国在留管理庁 あわせて読みたい 特定技能に必要な日本語試験の要件は?JLPT N4・N3とJFT-Basicについて解説 特定技能制度は、日本の深刻な人手不足を補うために導入された在留資格制度で、一定の技能を持つ外国人が就労することが可能になりました。 この制度を利用するには、日… 特定技能「機械金属加工」の外国人材を受入れるには? 日本の企業が特定技能「機械金属加工」の外国人材を受け入れるためには、いくつかの要件を満たし、所定の手続きを行う必要があります。 受入れ企業の要件と注意点 特定技能外国人を受け入れる企業は、「特定技能受入れ機関」と呼ばれ、以下の基準を満たす必要があります。 スクロールできます 法令順守過去5年間に労働・社会保険・出入国管理関係法令等に違反がないこと。財政状況外国人材を安定的に雇用できる経営基盤があること。支援体制外国人材が日本で安心して生活・就労できるよう、適切な支援計画を策定し、実行できる体制があること。日本語学習機会の提供生活オリエンテーションの実施相談・苦情への対応住居確保の支援その他、生活支援など これらの支援業務は、自社で行うか、または登録支援機関に委託することも可能です。 特に初めて受け入れる企業や、支援業務に不安がある場合は、登録支援機関の活用が推奨されます。 特定技能外国人の採用プロセス 特定技能外国人の採用プロセスは、主に以下のステップで進みます。 STEP求人募集とマッチング 自社で直接募集するか、人材紹介会社や海外の送り出し機関を通じてマッチングを行います。 技能実習2号を修了した外国人材や、国内で既に特定技能の資格を持つ外国人材を採用することも可能です。 STEP雇用契約の締結 日本人と同等以上の報酬、労働条件であることが求められます。 業務内容、労働時間、賃金、休日などを明確にした雇用契約書を作成します。 STEP在留資格認定証明書交付申請 外国人材が日本にまだいない場合、企業側が代理で、地方出入国在留管理局に「在留資格認定証明書」の交付を申請します。 必要な書類 雇用契約書 支援計画書 企業の登記事項証明書 決算書 外国人材のパスポートのコピー 学歴・職歴を証明する書類 試験の合格証明書 など STEP入国・在留手続き 在留資格認定証明書が交付されたら、外国人材は自国で査証(ビザ)を申請し、日本へ入国します。 入国後、地方出入国在留管理局で在留カードの交付手続きを行います。 日本に既に在留している外国人材の場合は、「在留資格変更許可申請」を行います。 雇用後の支援義務とポイント 特定技能外国人を受け入れた企業には、外国人材が日本で円滑に生活し、業務に専念できるよう、継続的な支援を行う義務があります。 この支援は、外国人材の生活の安定と早期の職場適応を促し、離職を防ぐ上で非常に重要です。 スクロールできます 生活オリエンテーションの実施日本のルール、公共機関の利用方法、緊急時の連絡先などを説明します。相談・苦情への対応定期的な面談を通じて、仕事や生活上の悩みを聞き、適切なアドバイスや支援を行います。日本語学習機会の提供必要に応じて日本語教室の情報提供や、学習教材の手配などを行います。住居確保の支援住居探しや賃貸借契約のサポートを行います。行政手続きの同行必要に応じて、役所への手続きなどに同行し、サポートします。定期的な報告義務四半期に一度、出入国在留管理庁へ活動状況を報告する必要があります。 これらの支援を適切に行うことで、外国人材は安心して日本で働き続けることができ、企業にとっても長期的な労働力確保に繋がります。 あわせて読みたい 特定技能制度における受入れ機関の役割は?条件・申請手続きを解説 日本では少子高齢化により、建設業、介護、農業、製造業など多くの産業分野で深刻な人手不足が続いています。 こうした背景を受けて2019年4月に導入されたのが特定技能… あわせて読みたい 特定技能の自社支援とは?必要な6つの要件と対応業務・メリットを解説 特定技能外国人の受入れを登録支援機関に委託しているが、自社支援に切り替えたいと思っている企業も多いのではないでしょうか。 自社支援にはコスト削減や定着率向上と… 特定技能の受け入れ事例を紹介 特定技能制度を活用し、外国人材を機械・金属加工分野で受け入れている企業は全国に広がっています。 以下では、実際に特定技能外国人を雇用し、戦力化や定着に成功している企業の事例をご紹介します。 それぞれの企業が抱える課題や現場の工夫も含め、現場でのリアルな取り組みが見えてきます。 愛知製鋼株式会社(愛知県東海市) トヨタグループの鉄鋼メーカーで、社員約3,000人規模のうち特定技能外国人が53名在籍しています。技能実習を自社で修了したインドネシア人やタイ人らを中心に特定技能へ移行し、鍛造工場でのプレス機による鍛造作業や製品の品質検査、電子部品工場での最終検査業務を担当しています。 特定技能外国人は技能実習生のリーダー兼ロールモデルとしても機能しており、後輩実習生に母国語で作業指導や相談対応を行うことで教育の円滑化に貢献しています。社内では人事部や指導員による日本語会話研修、社外でもOBボランティアの日本語教室参加を支援し、生活面の相談体制も整備しています。 こうした取り組みにより、特定技能社員は「即戦力」として評価されており、現場の生産性向上や若手人材の定着に効果を上げています。 出典:製造業における特定技能外国人受入れ事例|経済産業省 協和機工株式会社(長崎県佐世保市) バルブや大型金属構造物、油圧機器などを製造する中堅企業(社員163名)で、ベトナム人の特定技能社員37名を受け入れています。元技能実習生を中心に溶接・組立といった現場作業に従事させており、社内の外国人比率は約2割に上ります。 特定技能への移行者が多いことで、日本での生活や職場文化を理解した人材が即戦力として活躍している点が特徴です。日本人ベテラン社員が多い職場ですが、若いベトナム人社員たちは高い技能と向上心で信頼を得ており、多国籍な職場環境が社内の刺激にもなっています。 出典:製造業における特定技能外国人受入れ事例|経済産業省 株式会社朝倉鋳物(埼玉県川口市) 従業員20名の鋳物工場で、水道管用部品や産業機械部品の鋳造を行っています。インドネシア人とタイ人の特定技能社員7名を受け入れており、いずれも鋳造作業の経験を積んだ元技能実習生です。実習修了後に一度帰国した者から「もう一度働きたい」との要望があり、特定技能制度の開始を機に再受け入れした経緯があります。 特定技能外国人は主に鋳造工程全般を担当し、数か月ごとに原料投入→鋳造→仕上げまで工程ローテーションを組んで技能の幅を広げています。社内ではフォークリフト資格の取得支援や、適性に応じた担当業務の拡大を行い、本人の意欲を引き出す工夫をしています。 また日本語能力向上のため、週1回の社内クラスで初級者にはN5漢字を指導し、上級者向けにはN2・N3合格を目指す勉強会を曜日別に開催するなど手厚くサポートしています。社員同士で各国料理を教え合う食事会や地域の祭り参加など交流も深め、職場の一体感醸成にも努めています。 その結果、特定技能社員は日本語力が高いだけでなく業務改善の提案や実習生向けマニュアル自主作成など主体性も発揮し、将来的には全体リーダーとして期待されるまでになっています。年配の日本人社員が多い中でも外国人と和やかに協働しており、「若い外国人が高齢者を気遣ってくれる」という良好な職場関係が築かれている点も成功要因とされています。 出典:製造業における特定技能外国人受入れ事例|経済産業省 よくある質問(FAQ) 特定技能「機械金属加工」に関して、よくある質問とその回答をまとめました。 日本語能力はどのくらい必要ですか? 特定技能1号では、日本語能力試験N4レベル(基本的な日本語を理解できるレベル)が求められます。 業務によってはN3程度の能力があるとよりスムーズに業務に慣れることができます。 特定技能2号では、より高度な業務や指導的立場を担うため、N3以上が目安となることが多いです。 どのような企業が特定技能外国人を受け入れていますか? 自動車部品メーカー、産業機械メーカー、金属加工工場、造船所、航空機部品製造など、多種多様な製造業の企業が特定技能「機械金属加工」の外国人材を受け入れています。 人手不足に悩む中小企業から、大手企業まで、幅広く活用されています。 登録支援機関に依頼するメリットは? 登録支援機関に依頼することで、企業は特定技能外国人への支援義務を効率的に果たすことができます。 特に、外国人の生活面でのサポートや、入管手続きに関する専門的な知識が必要な場面で、支援機関は大きな助けとなります。 企業側の負担を軽減し、外国人材の定着率向上にも繋がります。 特定技能「機械金属加工」まとめ 特定技能「機械金属加工」は、日本の製造業が抱える人手不足の解消と、外国人材のキャリアアップを同時に実現する、非常に重要な在留資格です。 この在留資格は、鋳造、機械加工、溶接といった多岐にわたる専門的な金属加工技術を対象としており、日本のものづくりを根幹から支える役割を担っています。 外国人材にとっては、日本で安定して働き、高い技術を身につけ、さらには特定技能2号へ移行することで永住や家族帯同の道も開ける大きなチャンスです。 一方、受入れ企業にとっても、優秀な外国人材を確保し、生産性を向上させるための有効な手段となります。 適切な支援体制を構築し、外国人材が安心して働ける環境を提供することが、双方にとっての成功の鍵です。 手続きについて不明な点がある場合は、各地域の出入国在留管理局や、信頼できる登録支援機関、行政書士事務所などに連絡して相談することをおすすめします。 全てのコラム 外国人採用・外国人雇用 特定技能・技能実習 よかったらシェアしてね! URLをコピーしました! URLをコピーしました! 日本語能力試験(JLPT)は海外で受験できる?実施国・申込方法を解説 外国人が介護福祉士になるには?特定技能から受験資格を得る方法 この記事を書いた人 三木 雅史 三木 雅史(Masafumi Miki) 株式会社E-MAN会長 1973年兵庫県たつの市生まれ / 慶応義塾大学法学部法学科卒 ・25歳で起業 / デジタルガレージ / 電通の孫請でシステム開発 ・web通販事業を手掛ける ・2006年にオンライン英会話を日本で初めて事業化 ・2019年外国人の日本語教育を簡単、安価にするため 日本語eラーニングシステムを開発、1万人超の外国人が日々学習中 日本語教育でお困りの方に役立つ資料をこちらからダウンロード下さい。 無料トライアルで実際のシステムをお試し頂く事も可能です。 日本語カフェが分かる資料3点セットをご案内します 資料を請求する 実際に日本語カフェの機能がどのようなものか、お試し下さい 試してみる 関連記事 外国人の育成就労制度の政府方針は?技能実習・特定技能との違いや企業に求められる対応 2025年7月10日 外国人が介護福祉士になるには?特定技能から受験資格を得る方法 2025年7月8日 日本語能力試験(JLPT)は海外で受験できる?実施国・申込方法を解説 2025年7月4日 特定技能「畜産農業」分野で人手不足を解消!外国人材受け入れのメリット 2025年7月3日 日本語能力試験(JLPT)レベル別に必要な漢字数まとめ 2025年7月2日 育成就労における監理支援団体とは?技能実習の監理団体との違い 2025年7月1日 育成就労制度の問題点とは?技能実習制度との違いと新制度の課題 2025年6月29日 技能実習生に必要な日本語力とは?現場で役立つ教育と支援方法 2025年6月28日