特定技能2号で家族と日本で暮らすには？ビザの基本から申請の流れまでを解説

日本では、少子高齢化による労働力不足が深刻な課題となっており、とくに現場作業を伴う産業分野では人材確保が急務となっています。

こうした背景のもと、2019年に創設されたのが「特定技能ビザ」という在留資格です。

これは、外国人が日本国内の特定の業種で即戦力として働くことを目的とした制度で、導入以来、多くの外国人労働者がこの仕組みを活用して日本の企業での就労を実現しています。

特定技能ビザには、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があり、それぞれ就労内容や在留期間、家族帯同の可否などに明確な違いがあります。

特定技能2号では、条件を満たすことで配偶者や子どもを呼び寄せて一緒に暮らすことが可能となっており、より安定した生活基盤を築くことができます。

この記事では、特定技能ビザの基本的な概要から、特定技能2号の家族滞在ビザの取得要件、申請手続きの流れ、特定技能1号で例外的に家族の在留が認められるケースまで、わかりやすく解説していきます。

特定技能ビザとは

特定技能ビザとは、日本国内の人手不足が深刻化している特定の産業分野において、外国人が即戦力として働くことを目的に設けられた在留資格です。

2019年に制度が開始され、現在も多くの外国人がこのビザを通じて日本で就労しています。

特定技能ビザは2種類

特定技能ビザには「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。

特定技能2号の対象となる産業分野

特定技能2号ビザで就労できるのは、以下の11の産業分野です。

特定技能２号の家族滞在ビザの要件

特定技能2号の在留資格を持つ外国人は、一定の条件を満たすことで配偶者や子どもを日本に呼び寄せ、家族と一緒に暮らすことが可能です。

ただし、誰でも無条件に家族を帯同できるわけではなく、いくつかの要件をクリアする必要があります。

呼び寄せられる家族の範囲

まず、対象となる家族は法律上の「配偶者」および「子」に限られています。親や兄弟姉妹は対象外です。

事実婚やパートナーシップ関係にある場合も、家族滞在ビザの対象とは認められません。

家族滞在ビザの主な要件

以下が、家族滞在ビザを取得するための主な条件です。

申請には、家族関係を証明する書類、在留カードやパスポートの写し、収入証明などが必要になります。

また、ビザの申請は日本国内だけでなく、海外にいる家族が日本大使館や領事館を通じて行う必要があります。

さらに、家族滞在ビザで来日する家族は扶養を受けることが前提となるため、原則として働くことはできません。

就労を希望する場合は、別途「資格外活動許可」を申請する必要があります。

家族滞在ビザ申請の流れ

特定技能2号の外国人が配偶者や子どもを日本に呼び寄せる際には、「家族滞在ビザ」の申請手続きが必要です。

ここでは、新規に来日する家族が対象の場合の一般的な申請の流れをご紹介します。

特定技能１号で例外的に家族滞在が認められるケース

原則として、特定技能1号の在留資格を持つ外国人は家族を日本に呼び寄せることができません。

ただし、人道的配慮などを理由に、例外的に家族の在留が認められるケースがあります。

ここでは、どのような状況で例外が適用されるのかを詳しく解説します。

ケース1：以前から日本に在留していた家族がいる場合

以下の3つの条件をすべて満たすと、例外的に家族の在留が可能となる場合があります。

このような場合、配偶者や子どもには「特定活動ビザ」が付与され、日本での在留が認められます。

ただし、あくまで人道的配慮を前提とした措置であるため、許可の有無は個別の審査によって判断されます。

ケース2：日本国内で子どもが生まれた場合

もう一つの例外は、日本で特定技能1号の外国人同士が結婚し、子どもが生まれたケースです。

両親が日本で引き続き在留する見込みがある場合に限り、その子どもに対しても「特定活動ビザ」が認められることがあります。

この取り扱いも、子育てへの配慮を目的とした人道的な措置です。

注意点

例外として認められる在留資格は「家族滞在」ではなく「特定活動」であるため、配偶者や子どもは基本的に就労することができません。

もし働きたい場合は、別途「資格外活動許可」を取得する必要があります。

特定技能2号の家族帯同｜まとめ

特定技能ビザは、日本での就労を希望する外国人にとって、非常に現実的な制度と言えます。

特定技能1号と2号には明確な違いがあり、特に特定技能2号では長期的な在留や家族の帯同も可能であることから、より生活基盤を築きやすい環境が整っています。

家族滞在ビザの取得にあたっては、法律上の婚姻関係の証明や実際の扶養関係、扶養者の収入状況など、複数の要件を満たす必要があります。

また、申請の流れも複雑で、書類の準備や海外の家族とのやり取りなど、事前の計画と十分な準備が不可欠です。

さらに、在留後も扶養を前提とした生活が求められるため、滞在中の行動にも一定の制限があります。

また、特定技能1号では原則として家族の帯同は認められていませんが、状況によっては例外的に家族が一緒に暮らせるケースもあります。

自分の状況が該当しそうかどうか、早めに確認しておくと安心です。

日本で家族と一緒に生活したいと考えている方にとって、特定技能ビザはその一歩を後押ししてくれる制度です。

事前にしっかりと情報を集めて、無理のないスケジュールで準備を進めていきましょう。