介護業界の外国人採用を成功させる方法｜定着・育成のポイントと制度の選び方

介護業界では、深刻な人材不足が続き、従来の採用方法だけでは十分な人材確保が難しくなっています。こうした状況の中で、近年注目を集めているのが外国人介護人材の活用です。かつては言語や文化の違いから慎重な声もありましたが、特定技能制度の創設をはじめ、EPAや技能実習の改善によって、介護業界で外国人が活躍するケースは確実に増加しています。

とはいえ、外国人材の採用には制度ごとの特徴や在留資格の違い、現場が直面する課題、定着のための支援など、多くの検討事項があります。外国人を受け入れたものの、思うように定着せずに困った経験を持つ介護施設も少なくありません。

本記事では、介護業界で外国人材を「安心して雇用し、長く戦力として活躍してもらう」ために必要なポイントを解説します。採用制度の比較、成功事例、定着支援の方法まで、今日から実践できるノウハウをまとめた、介護事業所向けのガイドです。

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介護業界で外国人材の需要が急増している背景

日本の介護業界は、今、極めて深刻な課題に直面しています。それは、超高齢化の加速と、それに伴う介護人材の圧倒的な不足です。

超高齢化と介護人材不足の現状

日本の65歳以上の高齢者人口は年々増加の一途をたどり、2025年には国民の約3割が後期高齢者になると予測されています。これに伴い、介護サービスの需要は高まる一方ですが、その担い手である介護人材は減少し続けています。

厚生労働省の推計によれば、2040年には約69万人の介護職員が不足するとされており、この「介護危機」を乗り越えるためには、国内の人材確保努力だけでは限界があります。

外国人受け入れ制度の拡大

この課題を解決するため、国は外国人材の受け入れ制度を急速に整備・拡大してきました。

EPA （経済連携協定）	2008年から始まった、外国人介護福祉士候補者の受け入れ。
技能実習	2017年に「介護」が職種に追加され、実務を通じた人材育成の道が開かれました。
特定技能	2019年に創設された制度で、特に人手不足が深刻な分野に即戦力となる外国人を迎えるための、最も新しい在留資格です。 介護分野は、この特定技能制度において最も注目されている分野の一つです。

かつては「言葉の壁」「文化の違い」から敬遠されがちだった外国人採用ですが、現在はこれらの制度が整備されたことで、受け入れ側のノウハウも蓄積されてきました。

介護現場において、外国人材は一時的な人材補充ではなく、持続可能な介護サービスを提供するための重要な戦力として認識が変化しています。特に特定技能制度は、今後も採用が加速すると見込まれています。

介護業界が外国人を採用するメリット

外国人材を採用することは、単に人手を増やす以上のメリットを介護事業所にもたらします。

深刻な人手不足を補える

最大のメリットは、やはり労働力の確保です。特に地方や夜勤帯など、日本人の採用が困難な状況において、意欲の高い外国人材は、即戦力または将来の戦力として、シフトの維持と利用者への安定的なサービス提供を可能にします。

介護の仕事は専門性が高く、育成には時間がかかります。しかし、特定技能やEPA制度で来日した人材は、長期的なキャリアパスを描いているケースが多く、適切にサポートすれば、高いモチベーションを保ちながら長期的に活躍してくれます。特定技能は最長5年、介護福祉士を取得すれば在留期間の制限がなくなるため、長期雇用につながりやすいのが特徴です。

介護現場の多様性向上・コミュニケーションの改善

外国人材の採用は、職場に新しい視点と活気をもたらします。異なる文化背景を持つ職員が加わることで、職場内のコミュニケーションが活性化し、既存の日本人職員にとっても良い刺激となります。多様な視点から、よりきめ細やかなケアや多文化に配慮したサービス提供が可能になるという、サービスの質の向上にも寄与します。

「日本で働き、技術を習得したい」という強い目標意識を持って来日する外国人材は、非常にまじめで勤勉な姿勢で業務に取り組む傾向が強いです。

介護分野で外国人材を採用できる制度をわかりやすく解説

外国人材採用の成否は、適切な在留資格（制度）を選ぶことから始まります。ここでは、主要な4つの採用ルートを比較しながら解説します。

EPA（経済連携協定）

項目	詳細
対象国	インドネシア フィリピン ベトナム
特徴	介護福祉士の候補者として受け入れる。 来日後、働きながら介護福祉士国家試験の合格を目指す。
期間	滞在は最長4年間（受験機会を考慮）。 合格すれば在留期間の制限なし。
メリット	日本語能力（N2相当）と一定の基礎知識を備えた質の高い人材を採用できる。
注意点	採用までに時間がかかる。国家試験の合格率（約50～60%）を上げるための学習支援が必須。 不合格の場合は原則帰国となる。

技能実習（介護職種）

項目	詳細
目的	開発途上地域等への技能等の移転を通じた国際貢献。 人手不足の解消が目的ではない点に注意。
期間	最長5年間（1号：1年、2号：2年、3号：2年）。
受入要件	営利を目的としないこと、実習計画の作成、監理団体（非営利団体）への委託が必須。
メリット	比較的安価なコストで、入国後すぐに実務経験を積ませられる。

特定技能（介護）

項目	詳細
特徴	人手不足を補う即戦力として採用。 現在、最も採用が進んでいる制度。
期間	最長5年間。 介護福祉士を取得すれば「介護」の在留資格へ変更し、在留期間の制限がなくなる。
必要な試験	1. 介護技能評価試験（基礎的な介護の知識・技術） 2. 日本語能力試験（JFT-BasicまたはJLPT N4相当以上）
取得後にできること	身体介護を含む全ての介護業務に従事可能。 ただし、訪問介護を除く（施設・通所系サービスのみ）。

留学生経由での就職

項目	詳細
ルート	日本語学校 $\rightarrow$ 介護福祉士養成施設（専門学校等）$\rightarrow$ 卒業後に「介護」の在留資格を取得。
メリット	日本での生活経験と、日本の専門教育を受けた、高い日本語能力と専門性を持つ人材を長期雇用できる。
デメリット	採用までに時間がかかり、教育費用の負担も発生する。

どの制度を選ぶべき？ニーズに応じた最適なルート選び

項目	特定技能	技能実習	EPA	留学生ルート
採用までのスピード	速い （試験合格者なら比較的即戦力に）	やや遅い （監理・手続き期間）	遅い （選抜・日本語研修期間）	遅い （3～4年の学校期間）
コスト	中～高 （登録支援機関費用等）	低～中 （監理団体費用等）	高 （研修費用、移動費用等）	高 （学費等）
定着率	高い （キャリア志向が強いため）	中 （制度上の制限）	高 （国家資格取得目標がある）	非常に高い （日本での基盤確立）
在留期間の柔軟性	5年＋介護福祉士で制限なし	3年または5年で原則帰国	4年＋介護福祉士で制限なし	制限なし （就労後）
訪問介護	不可	不可	可	可

外国人介護人材の採用を成功させるコツは、事業所の「現在のニーズ」と「将来の展望」に合わせて、適切な在留資格を選択することにあります。

自社の採用スピード、コスト許容度、そして人材に求めるキャリアパスを総合的に判断し、最適な制度を選びましょう。

外国人が介護現場で直面しやすい課題

採用後のミスマッチを防ぎ、定着率を高めるためには、外国人材が直面しやすい具体的な課題を理解し、対策を講じることが不可欠です。

外国人介護人材の定着率を高めるポイント

採用を成功させることはスタートラインに立ったに過ぎません。戦力として長期活躍してもらうには、職場全体で定着支援を行う必要があります。

日本語教育の支援

入社時だけでなく、入社後も継続的な日本語学習をサポートします。

生活サポート

特定技能の受け入れでは、生活サポートを行うことが義務付けられています。

文化を尊重したコミュニケーション

キャリアパスの提示

「この職場で長く働くメリット」を具体的に提示します。

メンタルヘルス支援

言葉の壁、異文化での生活、慣れない業務によるストレスは計り知れません。

外国人介護人材の採用を成功させるためのステップ

採用を成功に導くためには、計画的な準備と適切なパートナー選びが不可欠です。

介護施設の成功事例を紹介

ここでは、外国人の採用で成功している介護施設の事例を紹介します。

この事例から分かるように、外国人介護人材が定着し、戦力として活躍するためには、国籍にとらわれず多様性を受け入れる姿勢と、キャリアアップを支援する環境づくりが非常に重要です。やすらぎ福祉会の取り組みは、外国人採用を検討する介護施設にとって、実践的な成功モデルといえるでしょう。

参考：【事例インタビュー】神戸の介護施設で80名の外国人雇用 | やすらぎ福祉会 春日様 Jinzai Plus

この事例からは、EPAと特定技能の両方を組み合わせて外国人材を継続的に受け入れながら、長期的な視点でキャリア形成やリーダー育成まで見据えている点が大きな学びとなります。単に人手不足を埋めるためではなく、「どうすれば外国人職員がここに残りたいと思えるか」という視点で職場環境を整えていくことが、介護業界における外国人材の定着と戦力化の鍵であることがよく分かる事例です。

参考：【インタビュー】採用人材をEPA介護から特定技能に変えた理由とは？介護法人に聞いてみた サポネット

介護人材の定着に！日本語カフェのeラーニングでスキルアップ

外国人介護人材の採用を成功させ、長期的な戦力として定着させるためには、「日本語能力の向上」と「キャリアアップの支援」が不可欠です。

しかし、企業の現場で、業務を行いながら教育担当者がつきっきりで日本語教育を行うのは、人件費や時間コストを考えると現実的ではありません。そこで、時間や場所に縛られず、効率よく学習を進められるオンライン講座の活用が、採用企業の定着支援の鍵となります。

日本語カフェ「JLPT合格コース」：日本語教育の課題を解決

業務やコミュニケーションには、ある程度の日本語力、特に資格取得を視野に入れるなら日本語能力試験（JLPT）のN2やN3の合格レベルが求められます。

といった日本語教育の課題を抱える事業所様には、「日本語カフェ」の『JLPT 合格コース』の利用がおすすめです。

【日本語カフェ「JLPT合格コース」の特徴】

厳しい審査をパスした一流の日本語の先生 監修による、合格に特化した動画カリキュラムが使い放題です。利用者一人ひとりの学習状況を一目で確認できるため、管理にかかっていた時間も大幅に短縮できます。

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日本語カフェ「介護福祉士 合格対策集中講座」：キャリアアップを後押し

在留期間の制限がなくなり、給与アップにも直結する「介護福祉士」の国家資格は、外国人材にとって最大のキャリアアップ目標です。この支援こそが、外国人材の定着率を決定づけます。

そんな悩みを抱える外国人介護士の皆さんを、日本語カフェは「介護福祉士 合格対策集中講座」でサポートします。

「介護福祉士 合格対策集中講座」の特徴

この講座は、4ヶ月で介護福祉士合格を目指せる集中カリキュラムです。

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介護業界での外国人採用でよくある質問（FAQ）

ここでは、介護業界で外国人の採用を考える際に、よくある質問と回答を紹介します。

外国人材とともに、介護現場の未来をつくるために

介護業界における外国人材の活用は、単なる人手不足の穴埋めではなく、これからの介護現場を支える重要な戦略へと変化しています。

採用を成功させるためには、まず自社のニーズに合った在留資格を選び、現場がスムーズに受け入れられる環境を整えることが不可欠です。そして、採用後も日本語教育や生活支援、資格取得支援などを継続し、外国人材が安心して成長できる体制をつくることが、長期的な戦力化につながります。

外国人介護士が日本で働く理由には、技術を学びたい、家族を支えたい、専門職として成長したいといった強い意欲があります。その思いに応える環境が整えば、彼らは確かな実力と高いモチベーションを持ったスタッフへと育ち、施設全体に新しい活力と価値をもたらします。

これからの介護現場にとって、外国人材は欠かせない存在です。受け入れる側が「どのように育て、どのように支えるか」を意識したとき、外国人介護士は間違いなく施設の未来を担う心強い戦力となるでしょう。