特定技能2号「宿泊」とは？外国人が従事できる業務や試験内容を詳しく紹介

宿泊業界では、近年、外国人観光客の増加や人手不足の深刻化により、経験豊富な人材の確保が課題となっています。

こうした状況を受け、「特定技能2号」の在留資格を宿泊分野にも適用し、外国人が長期間日本の宿泊業で活躍できるようになりました。

特定技能2号は、フロント業務や接客業務、企画・広報業務など宿泊施設の運営全般に関わるリーダー的な役割を担う在留資格です。

在留期間の制限がなく、条件を満たせば家族の帯同も認められるため、外国人労働者にとっては安定したキャリア形成ができるメリットがあります。

この記事では、特定技能2号「宿泊」の概要や取得要件、試験内容、受入れ企業の要件等について詳しく解説します。

特定技能2号の取得を目指す外国人労働者や、外国人材を雇用したい宿泊施設の担当者に役立つ情報をまとめました。

特定技能2号とは

特定技能2号は、日本の特定産業分野で高度な技能を持つ外国人が長期間働ける在留資格です。

2023年に宿泊分野でも適用され、ホテルや旅館などの宿泊施設で、経験豊富な外国人材が活躍できる仕組みが整いました。

この在留資格の最大の特徴は、更新の上限がなく、長期間日本で働き続けられる点です。

また、一定の条件を満たせば家族の帯同も認められます。

これにより、企業側は熟練した人材を確保しやすくなり、外国人労働者にとっても安定したキャリアを築くことが可能になります。

特定技能2号を取得するためには、2年以上の実務経験が求められるほか、特定技能2号評価試験に合格する必要があります。

特定技能1号とは異なり、基本的な業務をこなすだけでなく、後輩や部下を指導する能力も問われる点が特徴です。

特定技能2号「宿泊」で従事できる業務

特定技能2号「宿泊」では、宿泊施設の運営に関わる幅広い業務を担当します。

単なる接客や清掃ではなく、リーダーとしてスタッフをまとめ、運営全体を支える役割が求められます。

主な業務は以下の4つに分類されます。

特定技能2号「宿泊」を取得するための要件

特定技能2号「宿泊」の申請をするためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

この2つの条件をクリアすることで、特定技能2号の在留資格を取得することができます。

また、技能実習2号を修了した人は特定技能1号を経由して2号へ移行することも可能です。

ここでは、それぞれの要件について詳しく解説します。

宿泊施設での実務経験

特定技能2号「宿泊」を取得するには、試験に合格するだけでなく、一定の実務経験も必要です。

単に宿泊施設で働いたことがあるだけではなく、後輩や部下を指導できるレベルのスキルを持っていることが求められます。

必要な実務経験の条件

宿泊施設での実務経験が必要とされるのは、特定技能2号の取得者が現場リーダーとしての役割を担うためです。

求められる経験の条件は以下のとおりです。

実務経験は、勤務先の宿泊施設が発行する「実務経験証明書」によって証明する必要があります。

この証明書は、特定技能2号評価試験の申込時に提出しなければなりません。

実務経験の注意点

2023年6月9日以前に特定技能1号の資格を取得していた場合、それまでの実務経験については指導経験の有無が問われません。

しかし、それ以降に資格を取得した場合は、実際に他のスタッフを指導した経験が必須となります。

また、経験年数が2年に満たない場合は、特定技能2号の取得要件を満たせないため、まずは特定技能1号での経験を積むことが求められます。

参考サイト：宿泊分野特定技能２号評価試験｜宿泊業技能試験センター

宿泊分野特定技能2号評価試験に合格

特定技能2号「宿泊」を取得するには、宿泊分野特定技能2号評価試験に合格する必要があります。

この試験は、宿泊業の現場リーダーとしてのスキルを持っているかどうかを判断するために実施されます。

試験の概要

宿泊分野特定技能2号評価試験は、CBT（Computer Based Testing）方式で行われます。

試験は学科試験と実技試験に分かれており、試験の合格基準は、学科・実技ともに65％以上の正答率を満たすこととされています。

試験の難易度

過去の試験結果を見ると、合格率は非常に低く、合格者は毎回数名しかいません。

簡単に合格できる試験ではなく、実務経験に基づいた知識とスキルをしっかり身につける必要があります。

受験を検討している場合は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の学習テキストを活用し、計画的に学習を進めていきましょう。

参考サイト：【2025年1月実施分】宿泊分野特定技能評価試験　受験者・合格者・合格率発表

宿泊分野特定技能2号評価試験の申し込み方法

宿泊分野特定技能2号評価試験への申し込みには必要書類の準備や試験の予約方法など、事前に把握しておくべきポイントがいくつかあります。

スムーズに申し込むためにも、事前準備をしっかり行いましょう。

ここでは、申し込みに必要な書類と具体的な手順について詳しく解説します。

参考サイト：宿泊分野特定技能2号評価試験｜プロメトリック

技能実習2号から特定技能2号へ移行する場合の流れ

技能実習2号を修了した人は、特定技能1号を経由して特定技能2号へ移行することができます。

このルートを活用すれば、特定技能2号取得に向けたキャリアを効率的に積み重ねることが可能です。

移行のメリット

この移行制度を利用する最大のメリットは、技能実習での経験を活かしながら、スムーズに特定技能2号へステップアップできる点です。

特定技能1号を経由することで、日本の宿泊業界に適応しながら必要なスキルを身につけることができます。

また、技能実習2号から特定技能1号に移行する際は、日本語試験が免除されるため、言語面のハードルが低くなります。

日本での長期的なキャリアを目指す外国人にとっては、非常に有利な仕組みといえるでしょう。

特定技能2号外国人を受け入れるための企業側の要件

特定技能2号の外国人材を受け入れるためには、企業側にも一定の要件が設けられています。

特定技能2号の外国人を雇用する企業は、以下の条件を満たしている必要があります。

特定技能2号は、企業が直接雇用することが義務付けられています。

そのため、派遣会社を通じた間接雇用は認められません。

宿泊分野特定技能協議会への加入義務

特定技能2号の受け入れ企業は、「宿泊分野特定技能協議会」に加入し、定期的な報告を行う義務があります。

この協議会は、外国人材の適正な雇用を監督する役割を果たしており、企業側の受け入れ状況や雇用環境をチェックします。

協議会からの調査や指導に協力しなければならないため、企業は法令を遵守しながら適切な雇用管理を行うことが求められます。

参考サイト：特定技能人材を採用する企業様へ｜宿泊業技能試験センター

特定技能2号「宿泊」のまとめ

特定技能2号「宿泊」は、日本の宿泊業界で長期間働きたい外国人にとって魅力的な在留資格です。

フロント業務や企画業務など、宿泊施設の運営を支える重要な役割を担うため、高度な技能と実務経験が求められます。

取得には、宿泊分野特定技能2号評価試験への合格と2年以上の実務経験が必須であり、試験の難易度は決して低くありません。

そのため、計画的に学習を進め、実務経験を積むことが成功のカギとなります。

また、技能実習2号からの移行も可能なため、すでに宿泊業界で働いている外国人にとっては、キャリアアップの選択肢となるでしょう。

特定技能2号の外国人材を雇用する際は、直接雇用が必須であり、特定技能協議会への登録義務があります。

特定技能2号を利用することで、即戦力となる人材を確保できる点や、多言語対応を強化できる点は、宿泊施設にとって大きなメリットとなります。

今後、特定技能2号の活用が進むことで、日本の宿泊業界の人手不足が改善され、質の高いサービスが提供されることが期待されています。