特定技能1号とは？在留資格や試験など徹底解説【2025年版】

特定技能制度は、国内人材の雇用が厳しい状況にある産業分野で、一定の専門性や高い技能を持つ外国人の受け入れを目的とする制度です。

在留資格の特定技能には、1号と2号の2種類があります。特定技能1号とはどのような在留資格であり、特定技能2号とは在留期間や業務内容に違いがあるのでしょうか？

特定技能1号の在留資格の取得方法などを詳しく説明します。

在留資格「特定技能」とは？

特定技能とは、2019年4月に定められた在留資格です。

日本国内において十分な人材確保が困難であり深刻な人手不足に直面する12の特定産業分野で、外国人を労働者として受け入れるために創設されました。（2024年以降は16分野）

特定技能はアルバイトとして雇用することはできないとされています。

特定技能は1号と2号の2種類

在留資格の特定技能には、1号と2号の2種類があります。

特定技能1号は特定の産業分野に所属し、一定の知識や経験、技能を持つ外国人向けの在留資格です。

特定技能2号は、特定産業分野に所属する熟練した能力や知識を持ち、仕事に従事する外国人向けの在留資格です。

さらに詳しくみていきましょう。

特定技能での受入れ職種

特定技能1号と2号では受け入れる産業分野が異なっています。

特定産業分野は、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」及び「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」（ともに2018年12月25日閣議決定、2022年4月26日一部変更）の中で下記の通りに定められています。

2022年4月の閣議決定及び2022年5月の関係省令施行により、③の「素形材産業」と「産業機械製造業」、「電気・電子情報関連産業」の3分野は統合され、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」になりました。さらに、2024年9月30日に分野の名称を「工業製品製造業」に変更し、業務区分が追加されました。

【特定技能1号　16分野】

【特定技能2号　11分野】

上記の通り、特定技能1号は16分野で受入れが可能です。

特定技能2号については、2023年8月の関係省令施行により上記の11分野（介護以外の特定産業分野）で受入れています。

在留期間

特定技能1号と2号では、日本での在留期間が異なっています。

特定技能1号の場合、在留期間は1年を超えない範囲の中で、法務大臣が個々に指定する期間ごとの更新、通算で上限5年以内が要件となっています。

一方、特定技能2号の在留期間は3年、1年または6カ月ごとの更新と定められています。

参考：在留資格「特定技能」｜出入国在留管理庁

技能試験や 日本語能力試験の有無

特定技能1号では、生活や業務に必要な日本語能力を日本語能力試験などで確認しますが、特定技能2号では試験などでの確認は不要と定められています。

また、技能水準においては、特定技能1号と2号ともに試験などで確認が必要です。

しかし、特定技能1号に関して、技能実習2号を良好に修了した外国人技能実習生については試験が免除されています。

家族の帯同

特定技能1号の場合、通常家族の帯同は認められていません。

一方特定技能2号は、条件に該当していれば配偶者と子どもを本国から呼ぶことができるとされています。

この場合、配偶者と子どもについては在留資格が付与され、日本で生活することができます。

永住許可

出入国在留管理庁は永住資格について下記のように定めています。

3）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア　原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。

出典：出入国在留管理庁

上記の通り、特定技能2号は永住権の取得条件を満たす可能性がありますが、特定技能1号は省かれます。

また、永住権申請の要件において、原則として10年間の在留が必要と記載がありますが、技能実習と特定技能1号で在留した期間は10年に認定されないため、気を付けましょう。

技能水準

特定技能1号に求められる技能水準は、主に、指示に従い、作業ができる技能を持つことです。

例えば 、建築分野であれば、2号とは以下のような違いがあります。

上記のように特定技能1号では、一般的に適切な業務を行うことが求められています。

一方で特定技能2号では、他の建設技能者の教育や工程の管理など、指導者としての経験や能力が必要とされています。

受入れ機関や登録機関の支援

特定技能1号で在留する外国人には、受入れ機関または登録支援機関による支援の実施が義務付けられています。

特定技能2号については、受入れ機関や登録支援機関の支援は対象外です。

では、受入れ機関には具体的にどのような義務が定められているのでしょうか。詳しくみていきましょう。

受入れ機関の基準や義務

政府は、特定技能の受入れ機関に対して、報酬を日本人従業員と同等額以上とすることや、特定技能1号の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援の実施に関する計画（1号特定技能支援計画。以下「支援計画」という。）を作成し、当該計画に基づき支援を行わなければならないと定めています。

【受入れ機関の外国人受け入れ基準】

【受入れ機関の義務】

受け入れ義務の①〜③を守らなければ外国人労働者を受け入れられなくなるだけでなく、出入国在留管理庁から指導や改善命令などの罰則を受けることがあります。注意しましょう。

特定技能1号への支援内容は？

受入れ機関は「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」で定められている下記の支援内容を行う必要があります。

支援については、登録支援機関に委託することができます。登録支援機関にすべてを委託すれば、外国人を支援する体制があると見なされます。

登録支援機関とは、外国人の支援を受入れ機関に代わって実施することができる機関です。

例えば、外国人の人材紹介会社や行政書士事務所などです。

行政書士などの専門家のサポートを受けることできるため、ビザなどの申請書類や資料、求人の作成、該当業種の確認などの手続きもスムーズに進みます。

初めて外国人労働者の採用をする場合など、費用面を検討しつつ会社の状況に合わせて上手く活用しましょう。

【特定技能 1号への支援】

特定技能外国人になるための基準

特定技能1号と特定技能2号になるためには、共通の基準が設けられています。

基準に該当しているのかしっかりと確認しておくことが重要です。

出典：外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組｜出入国在留管理庁

特定技能1号の在留資格を取得する方法は？

特定技能1号の在留資格を取得するにはいくつかの方法があります。詳しく説明します。

技能試験や日本語試験を受験

海外から来日する外国人が特定技能1号として働くためには、職種の分野ごとに用意されている技能試験（特定技能1号技能測定試験など）と、日本語試験（日本語能力試験や国際交流基金日本語基礎テストなど）の2つの試験に合格する必要があります。

試験でどのような問題が出題されるのかは、HPなどで確認できます。

無料でダウンロードできる過去問を掲載しているHPもありますので、ぜひ、活用してみてください。

技能実習や留学からの移行

すでに日本国内に在留している外国人で技能実習2号を良好に修了した方は、技能試験と日本語試験はともに免除されます。

ただし、現在従事している分野とは別の分野で働きたい場合は、追加で働きたい分野の技能試験に合格することが必要です。

また、留学などの他の在留資格の外国人は、技能試験や日本語試験を受けて合格する必要があります。

国によっては本国独自の手続きを定めている国もあります。それぞれの国の情報も確認しておきましょう。

まとめ

ここでは、在留資格の特定技能1号について解説しました。

特定技能1号には受入れ機関の支援が義務付けられています。

自社で支援が難しい場合は、外国人の人材紹介会社などに気軽に相談してみましょう。

外国人を長く雇用したいと考えている企業は、将来を見据えた人材育成や環境づくりに取り組むことが重要です。

※記事内容は執筆時点の情報に基づきます。