外国人介護人材の雇用から介護福祉士の育成まで完全ガイド

「せっかく採用した外国人スタッフに、もっと長く活躍してほしい」
「将来的に介護福祉士の資格を取って、中核人材になってほしいが、何から始めればいいかわからない」
「在留資格の制度が複雑で、どの方法が自施設に合っているのか判断できない」

介護現場で外国人材の雇用を担当されている方々から、このようなお悩みをよくお聞きします。深刻化する人手不足への対策として外国人材の雇用は不可欠である一方、制度の複雑さや教育の難しさに直面し、試行錯誤されているのではないでしょうか。

この記事を最後までお読みいただければ、複雑な受け入れ制度の全体像が整理できます。また、採用した外国人スタッフが介護のプロフェッショナルである「介護福祉士」を目指すための具体的なロードマップと、施設としてどのようなサポートをすればよいのか、そのポイントを明確に理解できるはずです。

人材確保と定着という大きな課題を解決し、将来にわたって安定した施設運営を実現するためのヒントが、ここにあります。

外国人介護人材の受け入れと育成が重要な理由

日本の介護業界は、今まさに大きな岐路に立たされています。年々深刻化する人材不足にどう向き合い、今後にわたって安定したサービスを提供していくのか。その答えを探す上で、外国人労働者の受入れと育成は、すべての介護施設にとって避けて通れないテーマとなっています。

ここでは、政府が発表したデータも交えながら、その背景にある社会的な課題と、国がどのような取り組みを行っているのかを詳しく説明します。

深刻化する介護業界の人手不足

現在、日本の介護業界は、かつてないほど深刻な人手不足に直面しています。その背景にあるのが、いわゆる「2025年問題」です。これは、約800万人にのぼる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることで、介護サービスの需要が急増する問題を指します。

現状のままでは供給が全く追いつかず、人材不足はさらに深刻化していくことは明らかです。人手不足は、単に「忙しい」という問題だけでは済みません。職員一人ひとりへの負担が増加し、サービスの質の低下を招きかねません。

最悪の場合、必要な介護サービスを提供できなくなり、事業所の運営そのものが困難になる可能性もはらんでいます。この危機的な状況を乗り越えるために、新たな人材確保の道筋を立てることが急務となっているのです。

外国人材は未来の介護を支える重要なパートナー

この深刻な人手不足という課題に対し、国もさまざまな対策を打ち出しています。その柱となるのが、外国人材の受入れ促進です。従来の外国人技能実習制度の見直しが進められると同時に、2019年にはより幅広い人材の受入れを目的とした「特定技能制度」が創設されるなど、その門戸は大きく開かれました。

外国人労働者を受け入れることは、単に人手不足を補うだけではありません。異なる文化や価値観を持つ人材が加わることで、職場に新しい視点がもたらされ、組織全体の活性化に繋がります。また、利用者にとっても、多様なバックグラウンドを持つ職員と接することは、良い刺激となるでしょう。

もはや、外国人材は一時的な労働力ではなく、日本の未来の介護を共に支え、創り上げていく重要なパートナーなのです。彼らが日本で安心して長く働いて専門性を高めていける環境を整備することが、これからの介護事業者に強く求められています。

外国人介護人材を受け入れる4つの方法

外国人介護人材を受け入れると一言でいっても、その方法は一つではありません。どの「在留資格」で受け入れるかによって、従事できる業務の範囲や日本に滞在できる期間、求められる要件などが大きく異なります。

ここでは、介護分野における主要な4つの在留資格について、その特徴を解説します。施設の状況や人材育成の目的に合わせて、最適な制度を選ぶことが成功の第一歩です。

在留資格4種類の特徴 比較一覧表

項目	① 特定技能	② 技能実習	③ 介護	④ EPA（経済連携協定）
主な目的	人手不足の解消	国際貢献 （技術移転）	専門職としての就労	二国間の経済連携強化
業務内容	身体介護、支援業務全般	技能実習計画に基づく業務	介護業務全般	研修・就労計画に基づく業務
在留期間	最長5年（1号） ※2号移行で更新可	最長5年	更新の上限なし	最長4年 （介護福祉士取得後は「介護」へ移行）
日本語要件	N4程度＋介護日本語評価試験	N4程度 （入国時）	不要 （介護福祉士資格に日本語要件が含まれる）	協定による （N3～N5レベル）
介護福祉士受験	可能 （実務経験3年以上）	可能 （実務経験3年以上）	–	可能
家族帯同	不可（1号） ※2号は可	不可	可能	不可
転職の可否	可能 （同一分野内）	原則不可	可能	原則不可

① 特定技能：即戦力として期待される介護の専門人材

「特定技能」は、国内での人材確保が困難な産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れるために創設された在留資格です。介護分野は、この特定技能の対象分野の一つであり、深刻な人手不足に対応するための切り札として期待されています。

受け入れるためには、「介護技能評価試験」と「国際交流基金日本語基礎テスト（または日本語能力試験N4以上）」の両方に合格している必要があり、即戦力として現場で活躍できる知識と日本語能力が担保されています。

身体介護を含む幅広い業務に従事でき、最長5年間日本で働くことが可能です。事業者には、外国人が安定して働けるよう、生活面のサポートなどを含む「支援計画」の策定と実施が義務付けられています。

② 技能実習：日本の介護技術を学び母国へ貢献

「技能実習」は、日本が先進国として培ってきた技術や知識を開発途上国等へ移転し、その国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした国際貢献のための制度です。介護分野もその対象職種の一つとなっています。

技能実習生は、日本で働きながら実践的な介護技術を学び、その経験を母国に持ち帰ることが期待されています。受け入れにあたっては、事業者が「技能実習計画」を作成し、国の認定を受ける必要があります。

特定技能と異なり、転職は原則として認められておらず、従事できる業務も実習計画の範囲内に限られます。なお、今後、技能実習制度は廃止され、人材確保と育成を目的とした新たな制度への移行が予定されています。

③ 在留資格「介護」：国家資格を持つプロフェッショナル

在留資格「介護」は、日本の国家資格である「介護福祉士」の資格を持つ外国人のための専門職ビザです。

この資格を取得するには、日本の介護福祉士養成施設（専門学校など）を卒業するか、実務経験を積んで国家試験に合格する必要があります。介護福祉士として高い専門性が証明されているため、業務内容に制限はなく、日本人と同様に働くことができます。

また、在留期間の更新に上限がなく、一定の要件を満たせば家族を日本に呼び寄せることも可能です。まさに介護のプロフェッショナルとして、長期的に日本でキャリアを築いていくことができますが、採用に至るまでのハードルは他の在留資格に比べて最も高いと言えます。

④ EPA（経済連携協定）：二国間の協定に基づく候補者

EPA（経済連携協定）は、貿易や投資の自由化など、幅広い分野での二国間の連携を強化するための協定です。この枠組みの一環として、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国から、介護福祉士候補者の受け入れが行われています。

各国の政府機関が候補者の募集や選定を行うため、一定の質が担保された人材を安心して受け入れられる点がメリットです。候補者は、日本で研修を受けながら実務経験を積み、在留期間中に介護福祉士の資格取得を目指します。

資格を取得できれば、前述の在留資格「介護」に移行し、永続的に日本で働く道が開かれます。ただし、国を介した手続きとなるため、受け入れが決定してから実際に入国するまでには時間がかかる傾向があります。

外国人スタッフが介護福祉士になるための最短ロードマップ

外国人スタッフが日本で長く、そして安定してキャリアを築いていく上で、国家資格である「介護福祉士」の取得は非常に重要な目標となります。

資格を持つことで、仕事の幅が広がるだけでなく、在留資格の面でも大きなメリットが生まれます。ここでは、外国人スタッフが介護福祉士になるための具体的な道のりについて解説します。

なぜ介護福祉士の資格取得を目指すべきなのか？

介護福祉士の資格を取得することは、外国人スタッフ本人と、受け入れ側の施設双方にとって大きなメリットをもたらします。

本人にとっては、専門職としての在留資格「介護」への変更が可能となり、在留期間の更新に上限がなくなります。これにより、「いつか国に帰国しなければならないかもしれない」という不安から解放され、腰を据えて日本で生活設計を立てることができます。また、資格手当などによる給与の向上や、キャリアアップの道も開かれます。

一方、施設にとっては、専門性の高い人材が定着してくれることが最大のメリットです。資格を持つことで本人も自信を持ち、より質の高いサービスを提供できるようになります。将来的には、他の外国人スタッフを指導するリーダー的な役割を担ったり、日本人職員と外国人スタッフの橋渡し役になったりと、組織の中核人材として活躍してくれることが期待できます。

【ルート別】介護福祉士国家試験の受験資格

介護福祉士の国家試験を受験するには、いくつかのルートがありますが、外国人材にとって最も現実的で一般的なのが「実務経験ルート」です。

これは、介護等の実務経験を3年以上積み、さらに「実務者研修」という約6ヶ月間の研修を修了することで受験資格が得られるというものです。「特定技能」や「技能実習」の在留資格で来日した外国人の多くが、このルートで介護福祉士を目指しています。

施設としては、スタッフが3年間の実務経験を積むまでの間に、計画的に実務者研修を受講できるようサポートしていくことが重要になります。その他、日本の福祉系高校や介護福祉士養成施設（専門学校など）を卒業して受験資格を得る「養成施設ルート」などもあります。

最大の壁「日本語能力」をどう乗り越えるか

介護福祉士国家試験に合格するための最大の壁、それは「日本語能力」です。試験問題はすべて日本語で出題され、その内容は専門用語も多く、複雑な文章を正確に読み解く力が求められます。一般的に、試験を突破するには日本語能力試験（JLPT）のN2レベル以上の読解力が必要とされています。

N2レベルとは、「日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる」レベルです。単に日常会話ができるというだけでは不十分で、新聞の解説記事や平易な評論などを読んで内容を理解できる高度な日本語力が求められます。

介護の現場で使われる「尊厳の保持」「自立支援」といった抽象的な概念や、認知症ケアに関する専門的な記述などを、限られた試験時間内に正確に理解しなければなりません。

この高い壁を乗り越えるためには、日々の業務を通じたOJTだけでは限界があります。施設として、本人が集中して日本語を学習できる時間を確保したり、学習にかかる費用を補助したりするなど、資格取得に向けた日本語学習を積極的に支援していく必要があります。

採用から定着まで！外国人介護スタッフ受け入れ成功の5つのポイント

外国人材に長く活躍してもらうためには、入職後のサポート体制をいかに構築するかが極めて重要です。文化や言語の壁を乗り越え、彼らが安心して能力を発揮できる職場環境を整えるための5つのポイントをご紹介します。

ポイント1：明確なキャリアパスと目標の共有

入職時の面談などで、本人が日本でどのようにキャリアを積んでいきたいのか、将来の目標は何かを丁寧にヒアリングすることが大切です。

その上で、「3年後には実務者研修を終えて、介護福祉士の試験に挑戦しよう」「資格を取ったら、リーダーとして後輩の指導もお願いしたい」といった形で、施設として期待する役割や具体的なキャリアパスを示しましょう。

目標が明確になることで、本人の仕事へのモチベーションが高まり、日々の業務にも目的意識を持って取り組むことができます。

ポイント2：コミュニケーションの壁を取り除く工夫

日々の業務において、最も課題となりやすいのがコミュニケーションです。日本人職員が何気なく使っている言葉が、外国人スタッフには難しすぎたり、誤解を招いたりすることがあります。

指示を出す際は、専門用語や曖昧な表現を避け、「やさしい日本語」を使うことを職場全体で意識しましょう。また、言葉だけでなく、図やイラスト、写真などを活用して視覚的に伝える工夫も有効です。

定期的に1対1の面談の機会を設け、仕事の悩みや不安に感じていることを気兼ねなく話せる関係性を築くことも、相互理解を深める上で欠かせません。

ポイント3：生活面でのサポート体制の構築

日本での生活に慣れないうちは、仕事以上に私生活で多くの不安を抱えています。住居の契約、銀行口座の開設、役所での行政手続き、ゴミの出し方といった細かなルールなど、日本人にとっては当たり前のことでも、彼らにとっては大きな壁となります。

これらの手続きに同行したり、相談窓口を設けたりするなど、日本での生活基盤が安定するよう、施設としてできる限りのサポートを行っていきましょう。安心して生活できる環境が、仕事への集中力と定着率を高めることに繋がります。

ポイント4：日本人職員との良好な関係づくり

外国人スタッフが職場で孤立しないよう、日本人職員との橋渡しをすることも重要な役割です。

国が違えば、文化や宗教、仕事に対する価値観も異なります。その違いを間違いとして捉えるのではなく、互いに尊重し合う職場風土を醸成することが大切です。

例えば、日本人職員向けに異文化理解研修を実施したり、各国の料理を持ち寄る食事会のような交流イベントを企画したりするのも良いでしょう。良好な人間関係は、働きやすさに直結する最も大切な要素の一つです。

ポイント5：効果的な日本語学習環境の提供

前述の通り、特に介護福祉士を目指す上では、高度な日本語能力が求められます。しかし、日々の忙しい業務の中で、本人の努力だけに任せていては、必要なレベルに到達するのは非常に困難です。

OJTだけでは学べる日本語に限界があることを認識し、施設として体系的な学習の機会を提供することが重要になります。

業務時間の一部を日本語学習の時間として確保したり、日本語能力試験の受験費用や教材費を補助したりするなど、学習を後押しする制度を整えることで、本人の学習意欲を大きく引き出すことができます。

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施設内での日本語教育で抱える3つの課題

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＜介護福祉士 合格対策集中講座の特長＞

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介護の外国人雇用 まとめ

介護業界における深刻な人手不足を乗り越えるため、外国人材の受け入れと育成は欠かせない取り組みです。制度ごとの特徴を理解し、自施設に最適な方法を選ぶこと、そして外国人スタッフが介護福祉士を目指して長期的にキャリアを築けるよう、資格取得や日本語学習を継続的に支援することが成功の鍵となります。

また、生活面や職場でのコミュニケーションをサポートし、日本人職員との良好な関係を築くことで、外国人スタッフが安心して働ける環境を整えることができます。その結果、スタッフ自身の成長とともに、施設全体のサービス向上や安定した運営にもつながります。

今後の介護を支える重要なパートナーである外国人材と共に歩むために、制度理解から資格取得支援、日本語教育までを一貫して計画的に進めることが、持続可能な介護現場を実現する第一歩です。

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