特定技能「介護」から永住権を取得するには？介護福祉士資格がカギ！

特定技能から介護福祉士の国家資格を取得し、在留資格を「介護」に変更することで、永住権の取得を目指すことができます。

本記事では、特定技能の介護分野から永住権を取得するための具体的なルート、必要な条件、申請手続きの注意点、そして永住権取得のメリットまで、実践的な情報を解説します。

「日本で長期的に働きたい」「家族と安定した生活を送りたい」という願いを実現するための道筋が、この記事を読むことで明確になるでしょう。

永住権取得は決して不可能な目標ではありません。正しい知識と計画的な準備により、日本での未来を築くことができます。

特定技能（介護）から永住権取得の仕組み

永住権申請に必要な基本的な条件と、特定技能（介護）から永住権を取得するまでの具体的なルートについて詳しく解説します。

特定技能1号（介護）の在留期間と制限

特定技能1号（介護）の在留期間は最大5年間と定められており、この期間を超えての延長は認められていません。

この制限が、永住権取得における最初の障壁となります。

特定技能1号として滞在している期間は、永住権申請に必要な「就労資格等での5年以上の在留」という要件には原則として含まれないため、単純に特定技能1号の期間だけでは永住権の申請条件を満たすことができません。

しかし、これは決して永住権への道が閉ざされているという意味ではありません。

適切な手順を踏むことで、永住権の取得が現実的になります。

永住権申請の基本要件

永住権を申請するためには、出入国在留管理庁が定める以下の基本要件を満たす必要があります。

まず、原則として10年以上日本に継続して在留していることが求められます。

この10年間のうち、就労資格または居住資格をもって5年以上在留していることが重要な条件となります。

特定技能1号の在留期間は、10年間の総在留期間にはカウントされますが、「就労資格等での5年以上」の要件には原則として含まれません。

これが、特定技能1号だけでは永住権取得が困難な理由です。

参考：永住許可に関するガイドライン（令和６年１１月１８日改訂）｜出入国在留管理庁

介護分野における特定技能2号の現状

現在、介護分野は特定技能2号の対象分野ではありません。

特定技能2号は在留期間の上限がなく、家族の帯同も可能であるため、永住権取得により有利な在留資格ですが、介護職として特定技能2号に移行することはできません。

そのため、介護職として日本で永住権を目指す場合は、介護福祉士の国家資格を取得し、在留資格「介護」に変更するというルートが最も現実的で確実な方法となります。

この在留資格「介護」は就労資格に該当するため、永住権申請に必要な「就労資格等での5年以上の在留」という条件をクリアできます。

介護福祉士資格取得と在留資格「介護」への変更

特定技能（介護）から永住権を目指す最も確実で現実的な方法は、介護福祉士の国家資格を取得し、在留資格を「介護」に変更することです。

在留資格「介護」のメリット

在留資格「介護」に変更することで得られるメリットは非常に大きく、永住権取得への道筋が明確になります。

最も重要な点は、在留期間の制限がないことです。

特定技能1号の5年間という制限とは異なり、「介護」の在留資格では継続的な更新が可能であり、長期的な日本滞在が実現できます。

さらに、永住権申請において「就労資格」として認められるため、この資格での在留期間が永住権申請に必要な「就労資格等で5年以上」の条件にカウントされます。

これにより、計画的に永住権申請の準備を進めることができるようになります。

介護福祉士資格取得の主なルート

介護福祉士の国家資格を取得するには、主に2つのルートがあります。

どちらのルートを選択するかは、個人の状況や目標に応じて決定する必要があります。

永住権申請の具体的な条件

永住権を申請するためには、出入国在留管理庁が定める厳格な条件を満たす必要があります。

各要件について詳しく理解し、確実にクリアしていくことが永住権取得への重要なステップとなります。

要件①素行が善良であること

この要件は、日本社会の一員として適切な行動をとっているかを評価する基準です。

法律を遵守し、社会に迷惑をかける行為をしていないことが基本的な条件となります。

この要件で特に重要視されるのは、税金や年金、健康保険料の納付義務を適切に果たしていることです。

住民税、所得税、消費税などの税金の納付状況は厳格にチェックされ、未納や滞納がある場合は永住権申請が不許可になる可能性が高くなります。

また、国民年金や厚生年金、健康保険料についても同様に、継続的な納付実績が求められます。

さらに、交通違反がないことも重要な要素であり、軽微な違反であっても申請に影響を与える可能性があります。

日常生活において法令を遵守し、社会的責任を果たしている証明が必要です。

要件②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

この要件は、日本で安定した生活を送るための経済的基盤があるかを評価する基準です。

安定した収入があり、将来にわたって日本で生活できる経済力があることが求められます。

単身者の場合は個人の収入状況が、家族がいる場合は世帯全体での収入状況が審査対象となります。

生活保護などに頼らず、自立した生活ができることが重要な条件であり、過去に生活保護を受給していた場合は申請に影響を与える可能性があります。

また、借金や債務整理の履歴がある場合も、経済的な安定性に疑問を持たれる要因となります。

介護職として働く場合、継続的な就労実績と安定した収入の証明が必要になります。

預貯金や資産の状況も考慮されるため、計画的な資産形成も重要です。

要件③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

この要件は、その外国人が日本に永住することが日本の国益に適合するかを判断する基準です。

原則として引き続き10年以上日本に在留していることが最も基本的な条件となります。

この10年間のうち、就労資格または居住資格をもって5年以上在留していることが必要であり、前述した在留資格「介護」での期間がここで重要な意味を持ちます。

罰金刑や懲役刑を受けていないことも重要な要件であり、軽微な犯罪であっても申請に大きな影響を与えます。

さらに、公衆衛生上の問題がないこととして、感染症などの健康上の問題がないことも確認されます。

過去の在留状況が良好であることも評価され、適切なビザ更新、オーバーステイの履歴がないこと、入国時の申告内容に虚偽がないことなどが総合的に判断されます。

これらの条件を満たすことで、日本社会に貢献できる外国人として認められることになります。

参考：永住許可に関するガイドライン（令和６年１１月１８日改訂）｜出入国在留管理庁

永住権取得のメリットと注意点

永住権を取得することは、日本での生活において大きな転換点となります。多くのメリットがある一方で、申請過程や取得後において注意すべき点も存在します。

永住権の価値を最大限に活用するために、そのメリットと注意点を十分に理解しておくことが重要です。

永住権取得のメリット

メリット	詳細
在留期間の制限なし	在留期間の更新手続きが不要になり、永続的に日本に滞在できます
就労制限の撤廃	どのような仕事でも自由に就くことができ、転職も容易になります
社会的信用の向上	住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの審査などが通りやすくなります
配偶者や子の在留資格が安定	家族の帯同が容易になり、長期的な家族計画を立てやすくなります
社会保障の恩恵	日本人と同じように社会保障制度を利用できます

永住権取得の最大のメリットは、在留期間の制限がなくなることです。

これまで定期的に行っていた在留期間更新の手続きが不要になり、日本での生活設計を長期的な視点で立てることができるようになります。

また、就労制限が撤廃されるため、介護職以外の職種への転職も自由になり、キャリアの選択肢が大幅に広がります。

社会的信用の向上も重要な要素です。

永住権を持つことで、金融機関からの信頼度が高まり、住宅購入のためのローンや事業資金の調達が容易になります。

知っておきたい永住権申請のポイント

注意点	詳細
申請準備の複雑さ	必要書類が多く、正確な情報収集と準備が必要です
審査期間の長期化	申請から結果が出るまでに数ヶ月から1年程度の期間を要することがあります
不許可事例	税金や社会保険料の未納、交通違反、素行不良などが原因で不許可になることがあります
永住権の取り消し	虚偽申請や犯罪行為などで永住権が取り消される可能性もあります

永住権申請における最大の注意点は、申請準備の複雑さです。

必要書類は多岐にわたり、それぞれの書類に有効期限があるため、タイミングを見計らった準備が必要になります。

また、審査期間が長期化する傾向にあり、申請から結果通知まで6ヶ月から1年程度かかることも珍しくありません。

この期間中は現在の在留資格を適切に維持する必要があります。

不許可となる主な原因として、税金や社会保険料の未納、交通違反歴、素行不良などが挙げられます。

これらの問題は申請前に必ず解決しておく必要があります。

また、永住権取得後も虚偽申請や重大な犯罪行為により永住権が取り消される可能性があることを理解しておく必要があります。

永住権申請は複雑な手続きであり、一度不許可になると再申請が困難になる場合があります。

行政書士などの専門家に相談することで、申請の成功率を高めることができます。

永住権の準備は計画的に進めよう

特定技能（介護）で日本に在留している外国人の方にとって、永住権の取得は決して不可能な目標ではありません。

介護福祉士の国家資格を取得し、在留資格を「介護」に変更することで、永住権への現実的な道筋が明確に開かれます。

特定技能（介護）として業務に従事しながら実務経験を積み、介護福祉士の国家資格取得を目指します。

資格取得後は速やかに在留資格を「介護」に変更し、永住権申請に必要な条件を満たしていくという明確なロードマップが重要です。

試験は日本語で行うため、試験に必要な専門知識だけでなく、日本語の能力も必要とされます。

試験の合格には、段階的かつ計画的な準備が不可欠です。

永住権を取得することで、就労制限の撤廃により幅広い職業選択肢が生まれ、長期的な生活設計が可能になります。

会社にとっても、人材を長期雇用できるメリットは大きいです。

諦めずに継続的に努力を続けることで、日本での長期的なキャリアと充実した生活を実現できるでしょう。