外国人を介護職で雇用するには？条件や注意点、おすすめ人材紹介会社を解説！

高齢化・少子化によりあらゆる業界で起きている慢性的な人材不足ですが、その中でも深刻な職種が介護業界です。

人手を確保する打開策として、外国人の雇用が注目を集めています。ひっ迫する介護業界の人材不足解消が期待される外国人の採用ですが、その反面、問題点も少なくありません。

今回は、外国人の介護職雇用制度の種類、雇う際の注意点、おすすめ人材紹介会社などを解説します。

外国人の介護職の雇用に関心がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

外国人材の介護職の雇用の現状

厚生労働省が公表した「介護分野における外国人の受入実績等」によると、2023年の時点で外国人の介護職の雇用（在留者数）は約40,000人を記録しています。

介護分野で働く外国人は在留資格によって分類される仕組みです。

その中でも「特定技能外国人」の在留者数は、以下のような推移になっています。

引用：介護分野における外国人の受入実績等

このように、特定技能外国人だけでも年々増加傾向にあり、2023年1月時点で17,000人以上を記録しています。

外国人材の雇用がこれだけ活発なのは、いかに日本の介護業界が人手不足であるかという証拠です。

そして、これだけの人材を雇用しながら、日本の介護業界の人手不足はいまだ完全には解消されていません。

今後、外国人の介護職の雇用はますます増加するといわれているのが、外国人雇用の現状です。

外国人材を介護職に雇用する制度の種類

外国人介護人材を日本で雇用するには、4つの制度があります。

その種類のそれぞれの特徴を以下で説明します。

外国人技能実習制度

外国へ日本独自の技能や知識を広め、経済発展に貢献してもらうために、外国人を日本の産業に一定期間受け入れる制度が、外国人技能実習制度です。

この制度は、2017年から「介護」も追加されて、介護業務経験のある外国人を受け入れることになりました。

また、外国人は母国へ帰国後、日本で習得した技能を活かせる業務に就くこと、それにより母国の経済の発展を推進することが、受け入れの条件です。

技能実習生は日本に来日して、1〜2ヶ月間の講習を受けてから各職場へ配属されます。

講習内容は介護・日本語の基礎です。

また実習生は1年目・3年目に試験を受ける義務があり、合格をすれば最長5年まで在留が可能となります。

特定技能

特定技能とは、2019年から始まった労働目的で日本に来た外国人を受け入れるための在留資格です。

特定技能は1号・2号と2つの種類があり、介護職は1号のみ対象となっています。

各資格は在留期間が異なり、1号は最長5年です。

特定技能1号を取得するためには、介護に関する技能・日本語能力の試験に合格する必要があります。

技能実習と異なり、働く会社へ入ってすぐ人員配置基準への算定がされるのが特徴です。

また、他の資格取得者でも、条件さえ満たせば特定技能1号に移行できます。

EPA介護福祉士候補者

EPA（Economic Partnership Agreement）とは、「経済連携協定」という意味になります。

国同士の経済発展を促進するための条約であるEPAに基づいて、選定されたのがEPA介護福祉士候補者です。

EPA介護福祉士の候補者になるためには、日本語研修機関にて数ヶ月の日本語研修と試験の修了が必須となっています。

研修・試験をクリアすれば、日本に来て候補者として介護事業所での就労・研修が可能です。

入国から4年目で国家資格である介護福祉士の資格を取得することで、在留期間の制限がなくなります。

厳しい研修・試験を得て来日するため、職場の即戦力が期待できる人材といえます。

在留資格「介護」

日本の介護福祉士養成校を卒業して得られる資格が、在留資格「介護」です。

この資格および雇用制度は2017年に開始され、留学生として介護アルバイトをしている外国人が多く養成校に通っています。

養成校に入学する条件は、日本語能力検定の合格、または日本の教育機関で半年の学習です。

介護福祉士としての知識とスキル・ある程度の日本語能力があるため、即戦力が期待できる人材を雇用できます。

ただし、他の雇用制度と異なり雇用仲介の専門機関がないため、企業側が自主的な採用活動を行わないといけません。

外国人材を介護職に雇用する際の注意点

慢性的な人材不足の打開策として大きな注目を集めている外国人材の介護業界の雇用ですが、注意点もいくつかあります。

外国人材の雇用の注意点とは何か、次で紹介しましょう。

円滑なコミュニケーションの実践

外国人の雇用で重要な要素は、外国人とのコミュニケーションの問題があげられます。

介護職で雇用される外国人は、日本語の研修をしっかりと受けた人材なので、ある程度の日本語でコミュニケーションは可能です。

ただし、日本語特有の細かいニュアンスなどは理解するのが難しいため、現場でスタッフと意思疎通ができないことも珍しくありません。

そのため、会話のすれ違いが原因で業務中のトラブルに発展する恐れもあります。

また、言葉だけでなく日本および日本人の文化・考えの違いも問題点です。

日本の生活・文化になじめず悩みを抱えている、あるいは家族が恋しくてホームシックになっていても、それをうまく伝えられないとストレスになり、仕事に支障をきたすこともあります。

しっかりと根気よく対応することが大事です。

在留期限の確認

雇用した外国人における注意点は、雇った外国人の在留期限です。

在留期間は、以下のように制度の種類によって異なります。

• 外国人技能実習制度：3〜5年
• 特定技能1号：最長5年
• EPA介護福祉士候補者：在留期間の制限なし
• 在留資格「介護」：在留期間の制限なし

以上のように、期間が決まっているもの・制限なしといった違いがあるため、雇用している外国人の在留期間はどうなっているのか、確認することが大事です。

介護施設で優秀な働きをしている人材も、在留期限が切れて、施設を去ることがないようにしましょう。

制度の変更点も確認

厚生省は、外国人の介護職の雇用制度に対して、2024年度から従来の受け入れの決まりを緩和する流れになっています。

今後、制度の改正が実施される可能性があるのは、以下の点です。

• 技能実習制度のみだった受け入れ施設・事業所の制限の緩和
• 職員とチームでケアをする体制の構築
• 安全対策担当者の設置、組織的に安全対策をとる体制の構築

雇用する会社は、従来の規定が変更する可能性も高いため、確認しておきましょう。

詳しくは、令和６年度介護報酬改定に関する審議報告をご覧ください。

外国人材を介護職に雇用する方法

外国人のスタッフを雇いたいけれど、やり方がわからないと思っている介護の事業者もいるでしょう。

介護職の外国人材はどのようにして探せばいいのか、その方法を紹介します。

自社で募集する

自社で求人広告を出して外国人材を募集する方法がありますが、この場合以下のようなデメリットがあります。

• 広告媒体によって外国人が見ていない場合がある
• 人材が見つかったとしても、面接などすべての対応を自社で行わないといけない
• 広告費用をかけても、採用者がゼロの場合もある
• 見つかった人材がどれほどの技量かわからない

会社が外国人の採用に実績があれば、応募者も殺到するでしょうが、実績がない場合は人材確保が難しいかもしれません。

人材紹介会社を利用する

確実に優秀な人材確保が期待できるのが、人材紹介会社への依頼です。

人材会社の利用は以下の手順によって行われます。

1. 人材紹介会社へ連絡する
2. ヒアリング（会社が希望する人材のタイプなどを伝える）
3. ヒアリングで得た情報をもとに人材検索・紹介
4. 外国人材と面接
5. 採用の場合、手続きに移行
6. 現場での業務開始

人材紹介会社の利用者になることによってどんなメリットがあるのかは、次で詳しく解説します。

介護職の外国人材探しは、人材紹介会社の利用がおすすめ

介護職の外国人材を雇用したいけれど、なかなか良い人材が見つからないと悩んでいる方は、人材紹介会社への依頼がおすすめです。

人材紹介会社の利用は具体的にどんなメリットがあるのか、次で説明します。

業務の効率化が実現

介護職にて外国人の人材を探す場合、募集・面接・契約と一連の手続きをすべて自社で行わないといけません。

またそれだけ手間をかけて採用した人材が、業務を開始してから仕事がうまくいかない・職場との相性が悪かったと発覚するケースもあります。

人材紹介会社に依頼をすればこうした手間を省略することが可能です。

人材探しから採用後の手続きまでを、すべて人材紹介会社が代行してくれるため、負担がかかりません。

手間のかかることは人材紹介のプロである会社に担当してもらい、その間、依頼主は本業の業務に集中できます。

仕事の効率化が可能になり、なおかつ優秀な人材が見つかるのが、人材紹介会社を利用するメリットです。

また、自社で求人を出すより迅速に人材が見つかるので、人材探しに時間がかかりません。

外国人雇用のノウハウについて教えてくれる

会社によっては、外国人人材の雇用を今までしたことがないというところもあるでしょう。

そのような会社は、外国人の雇用についてゼロから学ばなくてはいけません。

人材紹介会社に依頼をすれば、手間のかかる一連の手続きを代行してくれるため、初めての雇用でも安心して人材探し・採用が進められます。

また、人材紹介会社は、外国人労働者雇用の専門家なので、依頼主の疑問点や悩みに丁寧に対応・サポートしてくれることもメリットです。

人材の採用後のアフターケアも充実しているため、採用後にも相談ができます。

介護職に関する知識も豊な場合があるため、どうやれば人材不足解消ができるかといった、コンサルティングを受けることも可能です。

自社にぴったりの外国人材が見つかる

自社で人材探しをした場合、苦労して採用した外国人材が自社の風習に合わなかったという例は珍しくありません。

しかし人材紹介会社に依頼をすれば、そのような失敗は回避できます。

豊富な登録者数から、依頼主の希望に沿った人材を紹介してくれるので、マッチングのミスを事前に防ぐことが可能です。

初めての在留で労働の意欲がある人材・転職を希望している人材と、豊富な人材の紹介が可能なのが、人材紹介会社の特色といえます。

介護の外国人材が豊富！介護分野のおすすめ人材紹介会社5選

おすすめの介護職の外国人材派遣・人材紹介会社を、以下の表にまとめてみました。

	料金	紹介人材の国籍
日本語カフェ	初期紹介料0円 登録支援料月額3.8万円	ベトナム人・インドネシア人・フィリピン人・ミャンマー人・モンゴル人・ネパール人
ECC	非公開（事前の見積もりあり）	ミャンマー人・インドネシア人
京進	採用が決まった際の成功報酬​​	非公開
SAPORA（サポラ）	非公開	ミャンマー人
AYAキャリア	人材紹介料：11万円 ビザ申謂費用：14.3万円 就業以降の登録支援委託料 ・1名～2名まで：26,400円） ・3名～7名：24,200円） ・8名以上：22,000円）​​	非公開

次より、5つの人材紹介会社について、それぞれの特徴を説明します。

日本語カフェ

株式会社 E-MAN（イーマン）​が運営している日本語カフェは、外国人材を対象とした、外国人日本語教育サービスです。

日本語カフェは教育サービス・試験対策講座の提供だけでなく、国内在留外国人人材紹介サービスも行なっています。

​日本語カフェが紹介する外国人材は、特定技能介護の技能テスト・介護日本語テスト合格者です。

確かな日本語能力・介護の知識と技術を持った人材を確保できるため、安心して依頼ができます。

日本語カフェ公式サイト 外国人材紹介

ECC（外国人介護人材紹介サービス）

総合教育機関ECCグループは、歩人向けサービスとして外国人介護人材紹介サービスも行なっています。

総合教育機関のノウハウを活かした、優秀な人材の紹介が可能です。

ECCは、累計4,000人以上の外国材の採用実績があります。

採用前後のサポートも丁寧に行なうため、初めての外国人の雇用でも安心です。

相談も受け付けているため、気軽に連絡できます。

ECC公式サイト

京進

教育分野の大手である株式会社京進は、国際人材交流事業として外国人材紹介サービスも行なっています。

優秀な外国人材を多数揃えて、人材不足に悩む企業のサポートを行なっており、人材育成・支援も担当しているのが特徴です。

豊富なルートをもとに日本と海外の仲介役を行なっています。

京進公式サイト

SAPORA（サポラ）

株式会社さくらコミュニティサービスが運営している外国人人材紹介サービスが、SAPORA（サポラ）です。

サポラは公式サイトにて「弊社運営の介護資格取得のスクールを卒業した外国人をご紹介しております」とあるように、自社運営のスクールで人材育成を行なっています。

質の高い人材の紹介により、依頼した事業者の即戦力となるでしょう。

SAPORA公式サイト

AYAキャリア

株式会社AYAホールディングスが行なっているサービスAYAキャリアでは、外国人介護人材の紹介を行なっています。

国内・海外を問わず、優秀な人材を確保して、介護事業主と求職者の仲介役として紹介から業務開始と、最初から最後までサポートするのが特徴です。

海外にいる人材のビザ申請や入国などもしっかりと支援するので安心して依頼できます。

AYAキャリア公式サイト

まとめ

人手不足で悩んでいる介護職の方々に勧めたいのが、外国人人材の現場への導入です。

しかし、中には外国人介護士を使ったことがないので不安という人もいるでしょう。

外国人材は多大なメリットがあり、その人材を紹介してくれる会社も多数あります。

今回の記事を参考にして、介護ビル・介護施設の慢性的な人手不足を解消して、快適な仕事を実現させましょう。