特定技能2号の対象業種は？対象分野の拡大と外国人を採用するメリット

深刻な人手不足に直面している日本では、外国人材の受け入れが重要な課題となっています。こうした背景の中、2019年に新たに導入されたのが「特定技能」という在留資格制度です。

この制度は、一定の技能や知識を持つ外国人が日本で働くことを可能にするもので、特に即戦力人材の確保を目的としています。

特定技能には「1号」と「2号」があり、それぞれ在留期間や求められる技能レベル、家族帯同の可否などに違いがあります。

特定技能2号は、2023年の閣議決定により対象分野が11分野に拡大しました。これにより、より多くの職種で、熟練した外国人材を長期的に受入れることが可能となりました。

この記事では、特定技能2号の拡大についてや特定技能2号の外国人を採用するメリット等をわかりやすく解説していきます。

特定技能とは

日本では慢性的な人手不足が深刻な問題となっており、その対策として2019年4月に新たに導入された在留資格が「特定技能」です。

この制度は、一定の技能や専門的な知識を持つ外国人を受け入れ、日本国内の人材不足に悩む産業分野を支えることを目的としています。

特に中小企業や地方の現場では、日本人だけでは人材が十分に確保できない現状があり、外国人材の活用が現実的かつ有効な手段として注目されています。

特定技能には1号と2号がある

特定技能には「1号」と「2号」の2種類があり、それぞれに役割と要件が異なります。

特定技能1号について

特定技能1号は、比較的基礎的な技能や知識を有する外国人を対象とした制度です。

対象分野は16業種あり、飲食、介護、農業、建設など幅広い業界で活用されています。

日本語能力や技能評価試験への合格が必要であり、在留期間は最長で通算5年。家族帯同は認められていません。

特定技能2号とは

特定技能2号は、特定技能1号よりも高度な技能や豊富な実務経験を持つ人材に向けた在留資格です。

自ら判断して作業を遂行できる力や、監督的な立場で業務を指導できる能力が求められます。

1号と大きく異なる点は、在留期間に制限がなく、条件を満たせば更新を繰り返すことで日本に長期滞在できる点です。

また、配偶者や子どもを日本に呼び寄せて生活することも認められており、生活基盤の安定や長期的な定着が期待されています。

特定技能2号の拡大について

特定技能2号は、制度導入当初は「建設業」と「造船・舶用工業」の2分野のみに限定されていました。

そのため、制度自体が存在していても、実際に活用できる企業や業界はごくわずかにとどまっていたのが現状です。

しかし2023年6月、日本政府は特定技能2号の運用を見直し、対象分野の大幅な拡大を閣議決定しました。

この方針転換により、多くの産業分野において特定技能2号の外国人を雇用できるようになり、長期的かつ安定的な外国人労働者の確保が可能となりました。

新たに追加された9つの分野

拡大によって、次の9つの産業分野が特定技能2号の対象に追加されました。

介護分野が対象外の理由

ここで注意しておきたいのは、「介護分野」は特定技能2号の対象外であるという点です。

これは、すでに介護分野には別の仕組みが存在しているためです。

外国人が「介護福祉士」の国家資格を取得することで、「介護」という在留資格に移行することが可能です。

この在留資格は、在留期間の制限がなく家族の帯同も認められるなど、特定技能2号と同様の特徴を持っています。

そのため、介護は別の独立したルートが用意されており、重複を避ける形で対象外とされています。

拡大によって広がる選択肢と課題

特定技能2号の拡大によって、多くの外国人にとって日本でのキャリア形成の可能性が広がりました。

一方で、実務経験や技能評価試験の難易度が高く、現時点では2号の取得者がまだ少ないという現状もあります。

雇用側も、この制度を最大限活用するには、受け入れ体制の整備や継続的なスキル支援などが求められます。

無理なく、そして長期的に活躍してもらうための環境づくりが、今後ますます重要になっていくでしょう。

特定技能2号外国人を雇用するメリット

特定技能2号は、日本での長期就労を可能にする在留資格であり、外国人本人にとっても雇用側にとっても大きな可能性のある制度です。

特定技能1号とは異なり、高度な技能や長期的な在留を前提とした設計となっているため、受け入れ企業にとって得られるメリットは多岐にわたります。

ここでは、特定技能2号外国人を雇用することで得られるメリットを紹介します。

熟練した即戦力を採用できる

特定技能2号を取得するには、原則として特定技能1号の期間中に実務経験を積み、分野別の技能試験に合格する必要があります。

そのため、すでに日本の業務や職場環境にある程度慣れており、即戦力として活躍できる状態であることが前提となっています。

例えば、製造業においては「ライン管理」「設備保守」など、一般作業員より一段上のレベルの業務を任せられる場合もあります。

指導的なポジションでチームをリードできるような人材であれば、現場の生産性や安全性の向上にもつながります。

長期的な雇用と人材定着が可能になる

特定技能1号は最長5年の在留制限がありますが、2号にはそのような制限がなく、更新を繰り返すことで無期限の在留が可能です。

この違いは、企業にとって非常に重要なポイントです。

長期雇用が可能になれば、採用や教育の手間が省け、安定した戦力として計画的に人材配置を行うことができます。

また、外国人本人にとっても「将来の見通しが立てられる働き方」が可能となるため、職場に対する責任感や帰属意識も高まりやすくなります。

その結果、離職率の低下や人材の定着につながり、企業にとっては「雇って育てる」体制を築きやすくなります。

家族の帯同が可能で、生活の安定を支えられる

特定技能2号では、配偶者や子どもなど家族を日本に呼び寄せて一緒に暮らすことが認められています。

これは外国人本人にとって非常に大きな安心材料であり、働くモチベーションの維持にも直結します。

特に、子どもの教育や生活環境を整えられる点は、長期的な定住意識にもつながります。

企業側から見ても、生活面が安定した従業員は業務に集中しやすく、生産性の向上も期待できます。

組織の多様性が高まり、新しい価値を生む

外国人の雇用は、組織に新しい刺激をもたらし、職場全体の視野を広げるきっかけになります。

多様性のある組織は、変化に強く、時代のニーズに応じた柔軟な対応ができるともいわれています。

例えば、外国人の視点を活かしたインバウンド対応や、海外市場を意識した商品開発などにもつながる可能性があります。

技術・技能の継承がスムーズになる

日本の中小企業では、長年蓄積された熟練技術が失われつつある現状があります。

特定技能2号のように長期間働くことが前提の人材であれば、日本人ベテラン社員の技術を引き継ぎ、次世代へと継承する役割を担ってもらうことも可能です。

これは在留期限がある特定技能1号では実現できない部分であり、組織全体の人材のバランスや将来設計にとっても有益です。

チームワークが向上する

外国人と一緒に働くことで、日本人社員も自然と「教える力」や「伝える力」を意識するようになります。

専門用語をかみ砕いて説明する力、多言語・多文化の違いを理解する姿勢など、結果的に社内の教育力やチームワークの質が向上する傾向があります。

これは外国人の育成にとどまらず、新人教育や社内コミュニケーションの改善にもつながり、職場全体のレベルアップが期待できます。

外部のサポートが必要な場合は？

外国人を受け入れるにあたっては、生活面や業務面の支援が求められる場面が多くあります。

しかし、特定技能2号の外国人を初めて雇用する企業にとって、社内に十分なサポート体制を準備するのは簡単ではありません。

特に中小企業や人手が限られている職場では、「外国人とのコミュニケーションに自信がない」「生活支援まで手が回らない」といった声も少なくありません。

このような場合に活用できるのが、登録支援機関です。

登録支援機関とは、出入国在留管理庁に認定された専門機関で、外国人が日本で安心して生活し、働けるように支援を行う団体です。

主に特定技能1号に対して支援を行う機関ですが、特定技能2号でも必要に応じて任意で協力を依頼することができます。

たとえば、以下のような支援を委託できます。

外国人のサポートを外部に任せることで、雇用側は業務に集中できる体制が整い、外国人にとっても安心して働ける環境が提供できます。

登録支援機関に依頼するかどうかは任意ですが、社内に多言語対応のスタッフがいない場合や、支援経験が乏しい場合は、無理に自力で完結しようとせず、専門家の手を借りるのも1つの手です。

登録支援機関との連携は、外国人労働者の定着と満足度を高め、結果として雇用側にもプラスになるでしょう。

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特定技能2号の対象業種｜まとめ

特定技能制度は、日本の労働力不足を解消するための新たな方法として、2019年から本格的に運用が始まりました。

より高度な技能と実務経験を持つ人材を長期的に受け入れる仕組みとして設けられたのが特定技能2号です。

制度開始時には限定的だった受け入れ分野も、2023年の制度改正によって大きく変更され、現在では11業種において、特定技能2号の受け入れが可能になりました。

この制度の拡大によって、外国人にとっては日本で安定した生活とキャリア形成が可能になり、雇用側にとっても熟練人材を長期にわたって確保できる大きなチャンスとなっています。

一方で、言語や文化、生活環境の違いに配慮した受け入れ体制の整備も不可欠です。

今後、日本社会における外国人材の役割はますます大きくなっていくと考えられます。

特定技能2号の仕組みを正しく理解し、戦略的に活用することで、企業にとっても外国人にとっても、長期的な雇用環境の実現が可能になるでしょう。