特定技能2号は支援義務がない？支援不要のメリットと誤解してはいけないポイントを解説

日本国内における人手不足の解決策の一つとして、特定技能外国人材の活用が急速に進んでいます。

中でも、在留期間に上限がなく、より高度な技能を持つ「特定技能2号」の資格は、優秀な人材を長期的に確保し、企業の持続的な成長に貢献する可能性を秘めていることから、大きな注目を集めています。

特定技能1号の分野のうち特定の産業のみ特定技能2号へ移行が認められていますが、特定技能2号の対象の職種に従事する外国人を採用すると、受入れ企業に課される「支援義務」が不要になります。

そのため、特定技能2号になれば、1号のような手厚い支援は不要になり、コストや負担が大幅に軽減されると期待されている方も少なくないでしょう。

本記事では、特定技能2号における支援義務の免除というポイントに焦点を絞り、特定技能1号との制度的比較や支援が免除されるメリット、誤解してはならない注意点を解説します。

特定技能1号における「支援」とは？

特定技能2号の支援義務の免除の意義を理解するために、まず、特定技能1号の外国人を受け入れる企業に対し、どのような支援が法的に義務付けられているのかを把握しておくことが大切です。

特定技能1号外国人に対する支援は、異文化の地である日本で、安定的かつ円滑に就労し生活を送るために極めて重要です。

義務的支援の10項目と内容

特定技能1号の受入れ企業は、外国人本人に対して、以下の10項目にわたるきめ細やかな支援を実施する義務を負います。

これらの支援は、自社のリソースで行うか、出入国在留管理庁長官の登録を受けた専門機関である「登録支援機関」に全ての業務を委託することが可能です。

支援の目的と企業に求められる体制・コスト

これらの多岐にわたる支援は、外国人が日本の言語や文化、生活習慣の違いから生じる様々な困難を乗り越え、安心して働き、安定した生活を送ることができるようにすることを目的としています。

これにより、彼らが本来持つ能力を最大限に発揮し、日本社会の一員として円滑に活動できるようになることが期待されています。

しかしながら、企業側にとっては、これら10項目の支援を適切かつ継続的に実施するためには、相応の体制整備とコスト負担が伴います。

自社で全ての支援を行う場合には、専門知識を持つ支援担当者の配置や育成、多言語対応、そして各支援活動にかかる時間的・人的リソースの確保が必要です。

登録支援機関に委託する場合でも、外国人一人あたり月額数万円程度の委託費用が発生することが一般的であり、雇用人数が増えればその負担も大きくなります。

特に、リソースが限られる中小企業にとっては、この支援義務が特定技能外国人材の活用を躊躇させる一因となっていることも否定できません。

特定技能2号における支援義務の免除とは？

特定技能2号になると支援義務が不要になります。

つまり、特定技能1号で課されていた前述の10項目の支援計画の策定・実施義務が、特定技能2号の外国人材を受け入れる際に不要となることを意味します。

なぜ2号では支援義務が免除される？

特定技能2号の外国人材に対して、1号のような包括的な支援義務が課されない主な理由は、日本社会でより自立して活動できる能力と経験を有している想定されているためです。

このような背景から、特定技能1号の外国人材に対して義務付られていた手厚く広範な支援は、2号の外国人材には必ずしも必要ではない、という判断がなされています。

支援が不要になるメリット

支援が不要になることは、特定技能2号人材を受け入れる企業にとって、具体的に以下のような大きなメリットをもたらす可能性があります。

  直接的な経済的コストの大幅な削減

  登録支援機関への委託費用の消滅

特定技能1号の支援を登録支援機関に委託していた企業にとっては、この委託費用（外国人一人あたり月額2万円～5万円程度が相場）が完全に不要となります。

雇用人数が多ければ多いほど、このコスト削減効果は大きくなります。

  自社支援にかかる経費の削減

自社で支援体制を構築していた場合でも、支援担当者の人件費、支援活動に伴う諸経費（例：出入国時の送迎交通費、生活オリエンテーション資料の多言語翻訳費用、日本語学習教材の購入費用など）を大幅に削減できます。

  事務的・人的負担の劇的な軽減

  支援計画書の作成・届出業務からの解放

特定技能1号では、個々の外国人ごとに詳細な支援計画書を作成し、出入国在留管理庁に届け出る必要がありましたが、2号ではこれが不要になります。

  支援実施状況の記録・管理業務の削減

10項目の支援を適切に実施したことを記録し、管理する業務も大幅に軽減されます。

  定期的な報告義務などの実務軽減

特定技能1号では、支援の実施状況等を定期的に出入国在留管理庁に報告する義務がありましたが、2号ではこの報告義務も基本的にはなくなります（ただし、受入れ状況に関する定期届出など、一部の届出義務は残ります）。

  支援担当者の業務負荷軽減

これまで支援業務に多くの時間を割いていた人事担当者や現場管理者は、その分のリソースを他の重要な業務（採用戦略、人材育成、生産性向上策など）に振り向けることができるようになります。

  より柔軟で実質的なサポートへのシフトできる

画一的な義務としての支援から解放されることで、企業は、個々の特定技能2号外国人の真のニーズや、自社の状況に合わせた、より柔軟で効果的なサポートを提供しやすくなります。

例えば、全員に一律の日本語学習機会を提供するのではなく、本人のキャリアプランや業務上の必要性に応じて、より専門的な研修機会を提供するといった、質の高いサポートに注力できます。

これらのメリットは、特にリソースが限られる中小企業にとって、特定技能2号人材の受け入れをより現実的な選択肢とする上で、非常に大きな後押しとなるでしょう。

支援不要でも誤解してはいけないポイント

法律で定められた支援の義務はなくなりますが、これは企業が外国人従業員に対して一切の関心や配慮を示さなくて良いということでは決してありません。

むしろ、この義務からの解放は、企業がより主体的かつ柔軟に、個々の外国人材の状況やニーズに応じた、真に効果的なサポートとは何かを考え、実践する機会と捉えるべきです。

良好な雇用関係というのは、単に法的な義務を果たすだけで自動的に構築されるものではありません。それは、日々のコミュニケーション、相互の信頼、そして人間的な配慮の積み重ねによって育まれるものです。

特定技能2号外国人材は、確かに日本での生活や業務に一定の習熟度を持ち、自立性が高いと見なされますが、それでもなお、異文化の地で生活し、働く上での細かな不安やキャリアに関する悩み、あるいは家族に関する心配事を抱えている可能性は十分にあります。

企業が「法的義務がないから」という理由で、こうしたサインを見過ごしたり、相談の機会を設けなかったりすれば、彼らは次第に孤立感を深め、仕事へのモチベーションを失い、最悪の場合、より手厚いサポートを期待できる他の企業へと流出してしまうリスクも否定できません。

それは、企業にとって大きな損失であるばかりでなく、時間とコストをかけて育成してきた貴重な人材を手放すことにも繋がります。

したがって、企業としては、法的義務の有無に関わらず、彼らが長期的に安心してその能力を最大限に発揮できるような職場環境を維持・向上させるための自主的な努力を継続することが必要です。

これには、定期的にコミュニケーションの機会を設けること、キャリアパスに関する相談に応じること、必要に応じて生活面での情報提供やアドバイスを行うこと、そして何よりも、彼らを単なる「労働力」としてではなく、共に企業の未来を創る「仲間」として尊重する姿勢を示すことが含まれます。

このような人間的な配慮と継続的な関与こそが、真の信頼関係を築き、彼らの長期的な定着と活躍を促す土壌となるでしょう。

【事例紹介】支援義務はなくても家族を支える農園

特定技能2号として雇用されたベトナム出身のTさんは、日本での就労経験を積んだ後、技能試験に合格し、特定技能1号から2号へと在留資格を移行しました。Tさんは、関東地方の農園で働いており、地域の人手不足を支える重要な戦力となっています。

在留資格の変更により、これまで単身で日本に滞在していたTさんは、妻と小学生の子どもを日本に呼び寄せ、家族での新生活をスタートすることになりました。

受け入れ農園では、法的な支援義務はありませんが、Tさん一家が安心して暮らせるよう、次のような自主的な支援を行いました。

まず、家族3人で住める住宅を探すため、不動産会社とのやり取りに同行し、外国籍の方でも契約可能な物件の紹介や、契約時のサポートを行いました。賃貸保証人の問題にも農園側で柔軟に対応しました。

また、子どもの小学校転入に必要な書類の準備や、市役所・教育委員会での手続きを丁寧に支援。日本語に不安があるTさん夫婦のために、入学前の学校の先生との面談にも同席し、家族と学校がスムーズに連携できるよう取り計らいました。

こうしたきめ細かなサポートにより、Tさん一家は安心して日本での生活をスタートすることができ、Tさん本人もより集中して農園での仕事に取り組むことができるようになりました。

このように、支援義務が免除される特定技能2号であっても、受け入れ先が主体的に支援を行うことで、外国人材の定着と家族の安心につながります。

特定技能2号の支援まとめ

特定技能2号における支援義務の免除は、受入れ企業にとって、コスト削減や事務負担軽減という直接的なメリットをもたらします。

これにより、特にリソースに限りがある企業においても、特定技能2号という選択肢がより現実的なものとなり、外国人材活用の裾野が広がる効果が期待されます。

しかしながら、支援義務がないという言葉の表面だけを捉え、外国人材に対しては何の配慮も必要ないと考えるのは、長期的な視点で見れば賢明な判断とは言えません。

特定技能2号外国人が持つ高い専門性と潜在能力を最大限に引き出し、「この会社で長く働きたい」と感じてもらい、ひいては企業の持続的な成長と競争力強化に貢献してもらうためには、法的義務の有無を超えた、企業側の真摯な姿勢と、自主的かつ戦略的なサポートが不可欠です。

特定技能制度を正しく理解し、そのメリットを最大限に活かしつつも、共に働く仲間としての必要な配慮を怠らないことこそが、特定技能2号人材と共に輝かしい未来を築き、変化の激しい時代を勝ち抜くための、企業にとって最も賢明な道筋と言えるのではないでしょうか。